弁論後に会見した西山さん（左）と井戸弁護団長＝大津市梅林の滋賀弁護士会館で
東近江市の病院で二〇〇三年に患者が死亡した「呼吸器事件」で、再審無罪となった元看護助手の西山美香さん（４２）＝彦根市＝が国と県を相手に起こした国家賠償請求訴訟の口頭弁論が二十八日、約一年ぶりに大津地裁で開かれた。...
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本案件では、KIBIT Automatorを活用することで、調査対象とされた約8万件の文書の中から、証拠となり得る文書を高精度かつ約1週間という非常に短い調査期間で特定することに成功しました。証拠となり得る関連文書は全体の約１％と少なく、AIを活用しない人の作業のみによるレビューでは効率よく発見することは困難です。しかし、本案件ではレビューの品質を犠牲にすることなくレビュースピードを大幅に向上させるAI解析を導入したことで、レビュアーが類似した文書をまとめてレビューすることが可能となるなど、作業の大幅な効率化を実現しました。
KIBIT Automatorは、膨大な量のデータの中から短時間で「見つけたいデータ」を発見できる点が評価され、様々な領域の国際訴訟案件、仲裁案件、米国当局調査案件、また日本国内の調査案件でも広く採用されています。今回のケースは、米国での会計不正調査という日米の国境をまたぎ、多言語（三か国語）での文書解析が必要となる複雑な調査でしたが、こうしたクロスボーダー案件に豊富な経験を持つFRONTEOによるデジタルフォレンジック調査により、顧客に対し優れたサービスを提供することができました。
FRONTEOは、今後もAIソリューションの高度化を推進し、企業の訴訟・調査対応における負担軽減と効率化、問題の早期解決に貢献してまいります。
■KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。
■KIBITについて URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。
冤罪（えんざい）事件が後を絶たない。無実を証明するため、弁護団が新証拠を見つけても、裁判所の「再審開始」の扉は重く閉ざされがちだ。再審システム自体に問題がありはしないか。刑事裁判官として「無罪」判決を数多く出した木谷明さん（８４）は退官後、学者を経て弁護士として活躍中だ。再審制度はどうあるべきなのか考えてみる。
＜再審法＞ 刑事訴訟法の再審規定。７０年以上も改正されていない。証拠開示の明確な規定がないなど数々の問題点があり、再審開始の妨げになっている。
桐山 一九八〇年代に死刑囚から再審無罪を勝ち取った免田栄さんは、日本の人権を虹にたとえ、「遠目には美しくとも、近づくと消える。実態がないのだ」と言ったことがあります。日本の刑事司法は進歩しましたか。
木谷 昭和二十年代のような拷問がなくなった点は進歩です。でも、否認する被疑者を長時間厳しく取り調べて無理やり自白に追い込むやり方は変わっていません。否認なら、いつまでも保釈されない「人質司法」も相変わらずです。
もっとも裁判員制度発足を契機として証拠開示の幅が広がりました。これは大きな進歩です。ただ、これに満足していてはならず、証拠開示をもっと広げないと冤罪はなくせません。
桐山 近年も郵便不正事件や東京電力女性社員殺害事件、湖東病院事件など冤罪が相次ぎました。問題はどこにあるのでしょうか。
木谷 警察は「こいつが犯人だ」と目星を付けると、厳しく取り調べて自白させようとします。この点は昔と変わっていません。最高検は後に厚生労働省の事務次官になった村木厚子さんの冤罪事件を契機に、検察改革で「引き返す勇気」を打ち出しました。でも、現場はなかなか期待したように動いてくれません。
警察には引き返す勇気も立ち止まる勇気も全然見られません。その点は昔と全く変わっていないように思います。無罪判決が確定しても、警察は「今も犯人だと信じている」というコメントを堂々と出します。湖東病院事件でもそうでした。
桐山 やってもいない犯行を認めてしまう虚偽自白の問題も見逃せませんね。
木谷 裁判員裁判の対象事件などに限り、取り調べの一部録音・録画が取り入れられましたが、問題はその前段階である任意の取り調べなのです。任意段階で被疑者に厳しい取り調べをして無理やり「自白」させ、その後に逮捕して「自白する場面」を録画する。その場面では、被疑者もあきらめて素直に自白してしまうのです。
今市事件の裁判員はこの「素直な自白の映像」を見せられて真実の自白と思い込んでしまいました。録音・録画は全部の事件で任意段階から義務づけるべきです。
桐山 足利事件では旧式のＤＮＡ鑑定で「犯人」のように見えた人が、最新式の鑑定方法では逆に「犯人ではない」と。「再審無罪」になりました。科学的という鑑定に潜んでいる問題はありますか。
木谷 ＤＮＡ鑑定はもちろん無罪を証明する有力な武器です。しかし、弁護側がＤＮＡ鑑定で反論をしたくても、警察が既に鑑定試料を廃棄してしまっているケースがあります。ＤＮＡ鑑定による弁護側の反論の機会を奪う警察の取り扱いは即刻改められるべきです。
また大学の法医学教室の先生の中には、捜査当局に迎合してその意に沿う鑑定をする人がいます。捜査当局の意に沿わない鑑定をすると、警察がその先生のところに遺体の解剖依頼をしなくなるという大問題があります。
大学の先生は解剖する遺体がないと後進を指導することができなくなり困ります。そんな事情から鑑定結果がねじ曲げられるようなことがあったら大変な問題です。
桐山 大崎事件は本当に殺人事件なのか分からない事件です。被害者が自転車で側溝に落ちたことが原因で死んだのかもしれません。ところが、下級審で「再審決定」が出ているのに、最高裁は取り消してしまいました。
木谷 この事件はどう考えても誤判と思われるのですが、誤りの最大の原因は、警察が最初から事故ではなく「殺人だ」と決めてかかって関係者に自白を迫ったことにあります。その上最高裁は一、二審の「再審決定」を取り消した上、事実の取り調べもしないまま自ら再審請求を棄却してしまいました。話になりません。最高裁は再審が冤罪救済のための最後の手段であるという意味を理解していないと言われても弁解できないでしょう。
桐山 再審法の問題ですが、五百以上も条文がある刑事訴訟法のうち再審の条文は十九のみで、規定が不備だと言われています。
木谷 これは第二次大戦後の法改正に問題があったのです。戦前の裁判手続きは裁判官が検察官から引き継いだ捜査記録に基づいて行う「職権主義」でした。戦後の法改正では、これを双方から証拠を出し合う「当事者主義」に変えたのですが、第一審の手続きの改正までで時間切れになってしまい、再審部分については職権主義の旧法の規定をほとんどそのまま使うことになりました。木に竹をついだような形になっています。
桐山 その結果、どんな不具合が生じたのでしょうか。
木谷 職権主義の下では検察は、集めた証拠を一件記録としてすべて裁判所に提出します。だから、弁護側も裁判所に行けば、検察官が集めた証拠を全部見られる仕組みでした。当事者主義になると、検察側と弁護側がそれぞれ自分で証拠を集めて裁判所に提出する仕組みになりました。
検察官は、有罪立証のためにぜひとも必要な証拠（ベストエビデンス）だけ裁判所に提出すればよく、都合の悪い証拠は提出しなくてよいことになったのです。ですから、弁護側は、旧法当時のように、検察官が集めた証拠の中から自分に有利な証拠を発見することができません。これが再審段階にも尾を引きます。
桐山 第一審の手続き自体、検察側に有利なのですね。
木谷 そのとおりで、証拠開示規定の不備が決定的です。しかも最高裁は、昭和三十四（一九五九）年の判例で第一審の出した全面証拠開示命令を取り消しました。これによって、検察官は自分に不利な証拠を弁護側の目から隠すことが合法的にできるようになったのです。他方再審に関する規定は、先に述べたとおり「検察官がすべての証拠を裁判所に提出する職権主義」を前提としています。それなのに、再審段階でも証拠開示の規定はありません。
桐山 弁護側にはそもそも強制的に証拠を集める権限がありません。その差を埋めるのは大変です。
木谷 そのとおりです。先に述べたとおり、裁判員制度の導入を契機に第一審の手続きに証拠開示の規定がある程度作られましたが、まだまだ不十分です。
桐山 手続き規定がないのをいいことに、再審請求があっても平気で二年、三年と放置する裁判官さえいると聞いています。
木谷 検察官が裁判所の証拠開示に関する命令や勧告に応じない不誠実な対応をすることもよくあります。もう一つの大きな問題は検察の抗告権です。せっかく裁判所が再審開始を決めても検察がそれに反対して抗告申し立てをすると、審理はさらに長引きます。不服があるのなら再審裁判の中で述べればいい。検察の抗告権は廃止すべきです。これだけ大きな問題があるのに、法務省は再審法改正に動こうとしません。議員立法でやるしかないのですが、関心を持つ国会議員が少ないことも残念です。しかし、「無辜（むこ）の救済」のためには、再審法の改正が絶対に必要です。
＜きたに・あきら＞ １９３７年、神奈川県生まれ。東京大法学部卒。最高裁調査官などを経て東京高裁総括判事で退官。法政大法科大学院教授の後、弁護士に。人権派の裁判官としてテレビドラマのモデルにもなった。著書に『刑事裁判のいのち』（法律文化社）『違法捜査と冤罪』（日本評論社）『「無罪」を見抜く』（岩波書店）など。
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奥州市の建設会社でことし２月、同僚の男性に暴行を加えて死亡させたとして社員５人が逮捕・起訴された事件で、建設会社の社長の男が証拠品のハードディスクを隠したとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。
調べに対し、容疑を認めているということです。
ことし２月２１日、奥州市の建設会社に勤める及川孝将被告や伊藤誠二被告ら５人が、同僚の三田義朗さん（当時３８）の顔や腹を踏みつけるなどの暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の罪で起訴されました。
５人はこれまでの警察の調べに対して「自分たちのせいで死んだことは間違いない」と話し、容疑を認めています。
警察が捜査を進めたところ、この建設会社の社長で奥州市の細川幹雄容疑者（５４）が、事件の証拠品のハードディスク１台を隠していた疑いが強まり、１８日、証拠隠滅の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、細川容疑者は、社員５人が逮捕された２月２３日ごろに、会社とは別の場所にある奥州市内の資材置き場に行き、土の中にハードディスクを隠した疑いがもたれていて、調べに対し容疑を認めているということです。
警察は、細川容疑者が傷害致死事件についても事情を知っているものとみて、調べることにしています。
激戦が続くウクライナ南東部マリウポリの市当局は民間人の死者が２万１０００人に上ると推計する。ロシア軍は民間人への虐殺行為など「戦争犯罪」の証拠を隠滅するため「移動式の火葬装置」を使って遺体を処理したとウクライナ当局は主張、死者はさらに多い可能性もある。
壊滅状態となったマリウポリの市街地には一時、市民の遺体が「じゅうたんのように通りを埋めた」（ボイチェンコ市長）。市議会は、露軍が市民に遺体を埋葬することを禁じたとし、「戦争犯罪の痕跡を消そうとしている」と訴える。
ウクライナ国防省は同市に１３台の「移動式火葬装置」が持ち込まれたと指摘。一方、ツイッターなどには、同装置だとする偽の画像も出回り、情報戦の様相も呈する。
ウクライナ政府はロシアの侵攻に伴う民間人被害について国際的な調査を求めている。（共同）
大崎事件の経過
確定判決によると、原口さんの義弟だった被害男性は、酔って道路脇の溝に落ちているのを近隣住民２人に発見され、自宅に運ばれた後、原口さんらに絞殺された。原口さんが義弟の生活態度に不満を募らせ、夫ら親族２人と共謀。タオルで絞殺後、おいを加えた４人で牛小屋に遺棄したと認定した。
原口さんは捜査段階から一貫して否認し、弁護側は死因を絞殺による窒息ではなく、事故死と主張する。
証拠として提出したのが、救命救急医が解剖時の写真を基に鑑定した医学鑑定だ。男性は自転車から溝に転落したことで首を損傷し、全身状態が悪化したとする。黒く変色した腸に着目し、壊死えしした腸管からの大量出血が死因とした。
また、近隣住民２人が被害男性を救助した際、軽トラックの荷台に放り込むなどしたため、首の損傷が一気に悪化したと主張。被害男性宅に到着する前に死亡していた可能性が高いとした。
もう一つの証拠が救助した２人の供述鑑定。「生きている状態の男性を土間に運び入れて退出した」との供述について、心理学や情報科学の専門家に分析を依頼。「実際の体験に基づかない兆候がある」との見解が得られ、供述の信用性に疑問を呈する。
弁護団は「被害男性は自宅に到着した時点で死亡しており、絞殺されたとされる時間に生きているのはあり得ない」と訴える。
一方、検察側は医学鑑定を「当時の写真で得られる情報は限定的。死体の色調などを基に、死因や死亡時期を結論付けているが、証明力には限界がある」と反論。供述鑑定についても、鑑定方法などを疑問視し、「信用に値せず、仮に両鑑定を踏まえても供述の信用性が減殺されることはない」と指摘する。いずれの証拠も「新証拠に当たらないことは明白」として、請求棄却を求めている。
ロシア国防省は、マリウポリでウクライナの海兵隊員1026人が投降したと発表しました。
ロシア国防省、コナシェンコフ報道官：「マリウポリ市のイリイチ製鉄所の地区で、ロシア軍と『ドネツク人民共和国』の部隊による攻撃があり、第36海兵旅団の1026人のウクライナ軍兵士が投降した」
第36海兵旅団は11日に「弾薬はもう残っていない」とSNSに悲痛な投稿をしていた部隊です。一方でウクライナ政府は、投稿がフェイクの可能性があり、この部隊が市内の別の地域で活動していたアゾフ連隊と合流したとしています。
包囲された街では犠牲者の数を確かめることもままなりません。市当局は2万1000人以上の市民が亡くなったと推計していますが、正確な人数が把握できなくなっているといいます。
マリウポリ市、ボイチェンコ市長：「残念ながら市街戦が始まったため、死者数を把握できなくなった。敵の攻撃で死んだ人々の遺体を回収するのが不可能になった。死体が街角からどこかに消されている証拠がある」
市議会によりますと、ロシア側が毎日、数百人の遺体をマリウポリ郊外の地下道に集めているといいます。
その後、遺体はどうなるのか。ウクライナ国防省は、ロシアが移動火葬車13台を使って証拠隠滅を図っているとしています。
ドネツク州、キリレンコ知事：「ブチャでの戦争犯罪やジェノサイドの証拠が出て以来、ロシア軍は移動火葬車で証拠を焼いたり、ロシアが支配する地域に遺体を運び出している」
マリウポリではロシア軍が何らかの有毒物質を使い、市民らが呼吸不全となったとの情報が出ていました。欧米各国は「まだ確たる証拠がない」としていましたが、ボイチェンコ市長は会見で、次のように語りました。
マリウポリ、ボイチェンコ市長：「ロシア軍は11日、化学兵器で街の攻撃を試みた。攻撃によって人々が被害を受けた。物質は作用し、マリウポリ郊外でも数人が影響を受けた。（村人は）何かの味がして、何かが起きていると分かって、村人は危険を感じたから村から避難をした。これはすべて戦争犯罪で、ロシアによるウクライナ国民へのジェノサイドだ」
アメリカのバイデン大統領は、これまで避けていた言葉を使って非難しました。
アメリカ、バイデン大統領：「家計やガソリン代が、独裁者の“ジェノサイド”によって左右されてはならない」
“ジェノサイド”という言葉はふと漏らしたのではなく、意図的に使ったと強調しました。
アメリカ、バイデン大統領：「“ジェノサイド”としたのは、ウクライナ人の存在をプーチンが抹消しようとしているのが明らかになったためだ。ロシアの悪事を示す証拠が集まり、惨状が明らかになってきている。ジェノサイドに該当するか法律家に委ねるが、私は該当すると思う」
まずは戦争犯罪の実態を明らかにすることです。フランスからも専門家チームが現地に入り、支援にあたっています。
ウクライナ、ベネディクトワ検事総長：「家族3人の遺体が掘り起こされるのを見たかと思います。女性1人と子ども2人。身元は調査で明らかになるでしょう。フランス調査チームの参加もあるかもしれません」
戦争犯罪の“証拠”を残すべく、市民も立ち上がりました。ナタリア・ズバルさんは、砲撃が続く東部ハルキウで、国際刑事裁判所へ提出するための映像を仲間8人で撮影しています。
ナタリア・ズバルさん：「集合住宅です。どう見ても住宅です。部屋が壁ごと壊され、柱がむき出しです。住民は『空爆を受けた』と証言しています。爆弾が落ちたのを目撃したそうです。見ての通り、民間施設の学校です。正確にいえば学校だった。今は跡形もありません。これは間違いなくロシアによる戦争犯罪であり、今すぐ止めなければなりません」
撮影した被害現場は200カ所以上。そのほとんどが軍とは関係のない住宅や学校、スーパーなどの民間施設だといいます。
ナタリア・ズバルさん：「映像は毎日、ウクライナの調査機関などに渡している。調査機関は事後の調査をしますが、私たちは今起きている戦争犯罪を記録しているのです。自分たちでやると決めた。やらなければならない」
ロシアが東部に戦力を集中させたことで、ハルキウの重要性は日ごとに高まっています。
ナタリア・ズバルさん：「次いつ攻撃があるか分かりません。毎週、同じ地域で別の建物が攻撃される。それが日常です。それが一番の問題となっています。私たちの活動が正式な証拠になることを願っています」
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022
ウクライナ南東部ドネツク州のキリレンコ知事は12日、米CNNの取材に対し、ロシア軍が包囲を続ける同州マリウポリでの民間人の死者を「2万～2万2000人」と推計していると明らかにした。同市で化学兵器が使われた可能性があるとの情報については、まだ詳細は確認されていないという。一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡る人権侵害を調査していた全欧安保協力機構（OSCE）の専門家グループは12日、ロシア軍による明確な国際法違反を確認したとする暫定報告書をまとめた。
OSCEは、欧米やロシアなど50カ国以上が参加する安全保障協力のための枠組み。ロシアのウクライナ侵攻を受け、3月初旬に加盟45カ国がOSCEに対し、専門家チームによる独立した調査を要請していた。
報告書では3月9日に発生したマリウポリの産科小児科病院への攻撃などを挙げて、露軍による戦争犯罪にあたると指摘。人命尊重や拷問の禁止など最も基本的な人権に対する侵害行為の証拠が見つかったとし、その多くがロシアの支配地域で起きたと述べている。
マリウポリ市のボイチェンコ市長はAP通信の取材に、露軍が人道支援物資の搬入や民間人の市外への避難を妨害していると主張し、「残虐行為の事実を隠すためだ」と指摘した。路上には市民の遺体が多数残されている状態で、露軍は倉庫や冷蔵庫を備えるショッピングセンターに遺体を運び、遺体処理のために移動火葬車も使用しているという。
ロイター通信によると、ロシア国防省は13日、露軍が包囲するマリウポリ港で1000人近いウクライナ軍の海兵隊員が投降したと発表した。同通信はウクライナ側の抵抗が続く港湾地区を攻略すれば、市全体を制圧したことになると報じた。ウクライナ国防省の報道官は同日、海兵隊の投降について「情報がない」とした。
一方、ロシアのプーチン大統領は12日、訪問先の極東での記者会見でウクライナで「軍事作戦」を継続する考えを改めて強調した。
プーチン氏はさらに、ウクライナとの停戦協議について「行き詰まっている」と指摘し、ウクライナ側の主張が3月下旬の停戦協議から「後退している」と一方的に批判した。【エルサレム三木幸治】
ロシア軍のウクライナ侵攻をめぐり、米国防総省高官は11日、東部ドンバス地方にロシア軍が増強されているとの見方を示した。大砲も増強されているといい、今後、東部での戦闘が激化する可能性がある。
ロシア軍は、首都キーウ（キエフ）近郊から撤退し、ロシアや隣国ベラルーシで燃料や物資の補給をしているとみられていた。国防総省高官によると、ロシアなどからドンバス地方に移動する部隊の動きが確認された。ドンバス地方では、本格的な兵器である大砲を増強する動きも確認されている。東部ドネツク州との境に近いイジュームには、ロシア軍の指揮や支援を担う車両が向かっている。高官は、「戦闘が続いている間は、ロシアは能力を再強化していくとみている」と述べ、今後もロシア軍の増強が続くとの見方を示した。
東部や南部では戦闘が続いて…
＜ブチャでの蛮行は「兵士個人の逸脱行為」などではない＞
（※記事中の写真は閲覧にご注意ください）
ウクライナの首都近郊ブチャでのロシア軍による民間人虐殺の「証拠」をドイツ誌シュピーゲルが報じた。
ロシア軍撤退後のブチャでは、後ろ手に縛られた遺体や、虐待されたとみられる遺体が多数発見されている。
西側はロシアによる戦争犯罪だと非難しているが、ロシア側はウクライナによるでっち上げだと真っ向から否定。
しかしシュピーゲルによれば、ドイツの情報機関が、ロシアの主張を「完全に論破」できる通信記録を傍受したという。
自転車と民間人の遺体（4月2日、ブチャ） ZOHRA BENSEMRAｰREUTERS
先日、自転車の隣に横たわる遺体の映像が報じられたが、ある通話では兵士が自転車に乗る人を銃撃してきたと話していた。まず尋問し、そして射殺せよと命じる通話もあった。
シュピーゲルは、ブチャでの蛮行は「兵士個人による逸脱行為」ではなく組織的なもので、その中心はロシアの民間軍事会社ワーグナー・グループの傭兵集団だと伝えた。
同集団はシリアでも同様の戦争犯罪を行ったことで知られている。
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。
画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
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出入国在留管理庁（入管）の施設における収容者との面会の様子を記録したドキュメンタリー映画「牛久」が公開中だ。トーマス・アッシュ監督に製作の経緯や日本への思いを聞いた。
（聞き手＝井上志津・ライター）
アッシュ 2019年秋です。私は日本聖公会聖オルバン教会（東京都港区）のメンバーで、教会の友人に誘われて入管で収容者と面会するボランティア活動を始めました。それまで新聞やニュースで入管の問題については知っていましたが、実際に訪れてみると、心身ともに弱っている人がいて命の危険を感じるほどでした。ここは収容所ではない、まるで刑務所ではないかとショックを受けました。（情熱人）
アッシュ このままでは誰かが死んでしまうかもしれないと思ったからです。収容者の中には、具合が悪くて外の病院に行きたくてもなかなか行かせてもらえない人もいるし、うつ状態になって自殺未遂をする人もいました。何かがあった時のために証拠を残さなければいけないという使命感を感じました。
アッシュ 別に何かショッキングなことをしたいというのがスタートではないのです。証拠を残すにはそれしか方法がなかったから。入管施設では録音・録画が認められていませんが、私はルールを破ろうと思ったわけではありません。収容者は犯罪者ではないし、収容施設は刑務所ではないのに、なぜ録音・録画が禁止なのか理由が分かりません。ルール自体がナンセンスだと思っています。
アッシュ もとの目的は映画を作ることではありませんでしたが、この人権侵害を解決するために大切なのは皆さんに知ってもらうことですので、撮影後に仮放免（在留資格がないなどの事情を抱える外国人に入管施設外での生活を認めること）された9人に映画出演の同意を取り、公開することにしました。出演者の1人は「自分だけの問題ではない。入管制度を変えるために1人でも多くの人に入管の現状について知ってほしい」と言ってくれました。
アッシュ あれは暴力を受けた本人が国を相手取って起こした裁判で開示された、入管側が撮影していた映像です。19年の開示当時もニュースで報じられて話題になりました。職員が収容者のあごの下に親指を食い込ませていますよね。あれは偶然ではなくて、痛みを与えるためにやっていることです。でも、職員を責めたくはないんです。職員にも家族や生活がある。そうした暴力的なことを彼…
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2022年04月10日09時19分
【ロンドン時事】英国防省は９日発表のウクライナの戦況報告で、ロシア軍撤退後のウクライナ北部で同軍が非戦闘員を攻撃の標的にしたことを示す証拠が相次いで見つかっていると明らかにした。集団墓地のほか、人質を「人間の盾」として使い犠牲者が出た痕跡などが残されているという。 
2022年04月08日07時14分
ウクライナ南東部マリウポリで焼け焦げた建物＝４日（ロイター時事）
ロシア軍は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日を前に「戦果」を求めているとみられ、ウクライナ南東部の要衝マリウポリを制圧しようと激しい攻撃を加えている。包囲戦が長期化し、人道危機が深まる中、市当局はロシア軍が「移動式火葬場」で犠牲者の証拠隠滅を図っていると主張。第２次大戦中のナチス・ドイツの蛮行に匹敵すると非難している。
ロ軍撤収後、民間人４１０遺体 「集団虐殺」と非難―ウクライナ大統領
ウクライナ側はこれまでマリウポリの死者を「５０００人」と推計。ただ、市当局は６日の声明で▽もともと約４０万人という都市の規模▽無差別攻撃による破滅的な状態▽ウクライナの精鋭部隊「アゾフ大隊」の激しい抵抗―などに鑑みると「民間人の犠牲者は数万人の恐れがある」と警鐘を鳴らした。
「悲劇の大きさは、ナチスの強制収容所以来となるものだ」。ボイチェンコ市長は、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえて窮状を説明。「（ロシア軍は）都市全体を絶滅収容所に変えた。もはや（ロシア南部）チェチェンや（シリア北部）アレッポではなく、新たなアウシュビッツだ」と述べ、人道に対する罪に当たると訴えた。
２月下旬の侵攻当初に英メディアは、ロシア側が自軍の戦死者の増大を見込み、火葬装置を載せた大型トラックを持ち込んだと報じていた。ところが、ウクライナ国家安全保障・国防会議は今月４日になって「戦死者を火葬するためではなく、民間人に対する（戦争）犯罪を覆い隠すためだ」と指摘した。
ロシア軍が撤退した北部キーウ（キエフ）州ブチャでは、民間人とみられる多数の遺体が見つかり、国際的な非難が高まった。ブチャに隣接し、空港を擁するホストメリでも６日、住民４００人以上が行方不明になっていると地元当局者が明らかにした。殺害の目撃情報は寄せられており、何らかの証拠隠滅の結果ではないかとの見方がある。
ウクライナの首都近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受け、戦争犯罪だとしてロシアの責任を厳しく問う声が広がっています。
こうした中、ウクライナ側からはロシア軍が首都近郊以外で市民を殺害した証拠を隠そうとしているという指摘が出ています。
アメリカ国防総省の高官は6日、ウクライナの首都キーウ周辺に展開していたロシア軍の地上部隊が完全に撤退したという見方を初めて示しました。
これまでに、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊の町ブチャでは多くの市民が殺害されているのが見つかり、欧米各国の間では戦争犯罪だとしてロシアの責任を追及する声が広がっています。
4月3日に避難先からブチャに戻った男性が6日、NHKの電話インタビューに応じロシア軍が撤退した後のブチャの状況について証言しました。
男性は「多くの人が殺されていました。拷問を受けた人もいて、多くの遺体が放置されています。混乱なのか恐怖なのか、この地獄を表現する言葉はありません」などと現地の惨状を語りました。
ブチャに残っていた男性の義理の弟も殺害されたということで、当時の状況について、男性は「妹の夫を連れ出し、服を脱がせてひざまずかせ、顔と頭を撃ったそうです。殺害した後、彼らはなんでもない仕事を終えたような感じで路上で水を飲んでいたそうです」と話した上でロシア軍を厳しく非難しました。
また、ロシア軍が攻勢を強め、多くの市民の犠牲者が出ているとみられる東部の要衝マリウポリの市議会も6日、「ロシア軍が移動式の火葬施設を運用している」とSNSに投稿し、ロシア側が市民の遺体を焼却して証拠の隠滅を図っていると訴えました。
こうした中、G7＝主要7か国やNATO＝北大西洋条約機構は7日、外相会合を開いて今後の対応について意見を交わすことにしていて、追加の制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出すかが焦点となっています。
ロシア軍によるウクライナでの残虐な行為が、連日、明らかになるなかで、今度は、その証拠を隠滅しようとしていた疑いまで浮上しています。
キーウ近郊の街・ブチャでは、また新たな遺体が見つかりました。
ウクライナ・モナスティルスキー内相：「ここには6つの遺体がある。あそこに見える家では3人、別の家では1人の遺体があるかも」
1カ月にわたるロシア軍の占領で荒廃した街。取材中、1人の住民が近づいてきて、こう訴えました。
ナターシャさん（69）：「全世界の皆さん、見てください。これが、プーチンのやっていること。プーチンは『我々が自国民を殺した』と言っている。プーチンはクズだ。私たちは平和な国民で誰にも悪いことをしていない。私たちの家に入ってきて、めちゃくちゃにした。ロシア軍は、そこに住む人や犬を殺した。その場で、人々は拷問され、極寒の外に2日間、放置し、その後、撃ち殺した」
懸念されるのは、こうした被害が各地で起きているかもしれないということ。さらに北西に位置するボロディアンカは、“ブチャを超える犠牲者”がいる可能性が指摘されている街です。この街で、何人の市民が殺されたのか、具体的な数はまだ判明していませんが、行方不明者が200人いるといわれています。
キーウに近いホストメリでも、400人が行方不明になっています。発見された遺体が消えたという証言もあり、ロシア軍が残虐行為の痕跡を消したのではという指摘がされています。
現地に取材に入ったジャーナリスト・綿井さんに聞きました。
『アジアプレス』ジャーナリスト綿井健陽さん：「（撮影は）ウクライナ軍や、警察当局からの規制は特にない。私自身も住民に話を聞くのも自由に、誰でも聞ける。質問中に遮られたり、干渉を受けたりは一切なかった。ロシア側が否定したとしても、裏付けるような証拠は上がっていない。今後、住民の証言がもっと出てくると思う。基本的にロシア側の主張には根拠はないと」
こうしたなか、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ゼレンスキー大統領が、オンラインで演説を行い、こう訴えました。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領：「世界はロシア軍が何をしたのか、ブチャで目の当たりにした。ほかの町でもロシア軍の行為をさらに見せつけられるでしょう。国連憲章の第1章、第1条を思い出してください。国連の目的は「平和と安全の維持」ことそのために「措置を取る」こと。その国連憲章が破られた。これが続くと、自国の安全保障は組織でなく、武器に頼るほかなくなる。皆さん 国連を“終幕”させるのか。国際法が存在する時代は終わりか。「違う」と答えるならば、いま行動を取らねばなりません」
対するロシアは、合計20分にわたる反論を展開しました。
ロシア・ネベンジャ国連大使：「ロシアの支配下で民間人、誰一人、暴力を受けなかった。市民は街の中を自由に移動し、携帯電話も使っていた。国内の過激派による市民の殺害を、ロシアのせいにした“犯罪的演出”だ」
すべて、ロシアは悪いことなどをしていないという主張です。ただ、1つ特徴的だったことがあります。ゼレンスキー大統領を“さん付け”で呼び、まるで“諭す”かのような口ぶりです。
ロシア・ネベンジャ国連大使：「ゼレンスキーさん、西側諸国の“計画”を実行させないで。あなたの国のため、正しい決断をしてください。今こそ決断のとき。現場のリアルな状況をご存じですよね。あとからでは手遅れになりかねない」
今回の安保理。西側諸国がこぞってロシアを“戦争犯罪”だと非難しただけでなく、これまでロシア非難を避けてきたインドにも変化が見られました。
インド・ティルムルティ国連大使：「ブチャでの民間人殺害を深く憂慮する。我々は、これらの殺害を明確に非難し、独立した調査を求める声を支持する」
市民の大量虐殺が明るみにでたことで、徐々に、しかし確実に国際社会の対応は変わりつつあります。EUが、ロシア産石炭の禁輸に踏み切ったり、アメリカが、ロシアでの投資を禁止したりと、ここ数日で数々の追加制裁が決まっています。
経済制裁だけではありません。今後の戦況を見据えたウクライナへの軍事支援も新たな段階に入りました。チェコが戦車を提供。初めて西側陣営からウクライナに戦車が送られたことになります。さらに、アメリカが供与するスイッチブレードという“自爆ドローン”です。大きさはリュックサックに入る程で、持ち運び可能。爆薬を搭載し、10キロ先の標的に攻撃ができるものです。
戦車に攻撃ドローン。これまでのような首都防衛だけでなく、相手を“追撃する戦力”が補完されることを意味しています。
ロシア軍撤退後の惨状「方針変え証拠隠滅の試み」 国際批判かわすためか
墓地に並べられているのは、遺体が納められた袋です。
ロシア軍の撤退後、多くの民間人の遺体が見つかったキーウ近郊のブチャ。警察が、収容した遺体の身元などを調べる作業を行いました。
ボランティア
「頭を撃たれていた人もいました。目隠しされ、両手を縛られたまま撃たれた人もいます」
ウクライナの検事総長の事務所は、ブチャやブチャよりも犠牲者が多い可能性が指摘されているボロディアンカで、「50人の専門家などがロシア軍による戦争犯罪の証拠を集めている」と明らかにしました。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ロシア軍が方針を変え、殺害した住民を路上や地下室から動かそうとしているという情報がある。これは証拠隠滅の試みに他ならない」
こうしたなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が民間人を殺害した事実を隠蔽しようとしていると指摘。「ロシアの指導者が世界の怒りを買うことを恐れているようだ」として、ロシアのプーチン大統領が国際社会からの批判をかわすためだとしています。
また、証拠隠滅の指摘は、ロシア軍の激しい攻撃が続き、こちらも多くの民間人に犠牲が出ているとみられる南東部マリウポリでも。
マリウポリ市議会
「ロシア軍が移動式の火葬施設を稼働させている」
マリウポリ市議会は6日、SNSでこのように述べ、「殺害した市民の遺体を集めて燃やしている」として、ロシア側が証拠の隠滅を図っているとしています。
そのマリウポリを脱出した女性が、過酷な避難生活の実態を語りました。
マリウポリを脱出した イリーナさん
「私たちは孤立したのです。電気と携帯電話の電波がないことに気づきました」
イリーナさんはロシア軍による攻撃開始直後、子ども2人とすぐに教会の地下室に避難しました。数日後には、街が包囲されたことを知り、避難できなくなったといいます。
マリウポリを脱出した イリーナさん
「逃げ込んできた人々は、『市の東側は砲撃され全てが破壊された』と言いました。さらに最悪の事態が起こりました。街の水が消えてしまったのです」
3週間に及んだ地下生活で最も苦しんだのが、水の補給を絶たれたこと。爆撃が続く中、危険をおかして男性たちがわき水を探しに外に出たり、ありったけの皿を皆が手に持ち、雪をかき集めて足しにしたといいます。
マリウポリを脱出した イリーナさん
「最大限の人数で雪を集めようと、ありったけの食器と容器を配って、みんなで雪を集めました」
それでも避難中、けがの手当を受けられず亡くなった男性もいました。
マリウポリを脱出した イリーナさん
「何百人もが行方不明になっています。ロシアに強制送還されたかもしれません。地下で生き延びようとしているかもしれないし、もう死んでいるかもしれません」
アメリカ バイデン大統領
「ロシアへの経済的負担を増やし続け、プーチンの苦痛を増大させ、ロシアの経済的孤立をさらに深める」
こうした中、アメリカがロシアへの新たな経済制裁を発表しました。ロシア最大手の金融機関「ズベルバンク」などが対象で、アメリカ国内の全ての資産を凍結し、アメリカとの取引も一切禁止します。さらに、プーチン大統領の成人した2人の娘などを制裁の対象に加えました。
一方、国連は7日に総会を開き、人権理事会でのロシアの資格を停止する決議案の採決を行います。国連関係者によりますと、決議案の共同提案国は日本を含め、すでに53か国に上っていて、「採択される可能性が高い」としています。
2022年04月08日07時14分
ウクライナ南東部マリウポリで焼け焦げた建物＝４日（ロイター時事）
ロシア軍は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日を前に「戦果」を求めているとみられ、ウクライナ南東部の要衝マリウポリを制圧しようと激しい攻撃を加えている。包囲戦が長期化し、人道危機が深まる中、市当局はロシア軍が「移動式火葬場」で犠牲者の証拠隠滅を図っていると主張。第２次大戦中のナチス・ドイツの蛮行に匹敵すると非難している。
ウクライナ側はこれまでマリウポリの死者を「５０００人」と推計。ただ、市当局は６日の声明で▽もともと約４０万人という都市の規模▽無差別攻撃による破滅的な状態▽ウクライナの精鋭部隊「アゾフ大隊」の激しい抵抗―などに鑑みると「民間人の犠牲者は数万人の恐れがある」と警鐘を鳴らした。
「悲劇の大きさは、ナチスの強制収容所以来となるものだ」。ボイチェンコ市長は、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえて窮状を説明。「（ロシア軍は）都市全体を絶滅収容所に変えた。もはや（ロシア南部）チェチェンや（シリア北部）アレッポではなく、新たなアウシュビッツだ」と述べ、人道に対する罪に当たると訴えた。
２月下旬の侵攻当初に英メディアは、ロシア側が自軍の戦死者の増大を見込み、火葬装置を載せた大型トラックを持ち込んだと報じていた。ところが、ウクライナ国家安全保障・国防会議は今月４日になって「戦死者を火葬するためではなく、民間人に対する（戦争）犯罪を覆い隠すためだ」と指摘した。
ロシア軍が撤退した北部キーウ（キエフ）州ブチャでは、民間人とみられる多数の遺体が見つかり、国際的な非難が高まった。ブチャに隣接し、空港を擁するホストメリでも６日、住民４００人以上が行方不明になっていると地元当局者が明らかにした。殺害の目撃情報は寄せられており、何らかの証拠隠滅の結果ではないかとの見方がある。
日本時間の7日午後からベルギーで開かれたG7（主要7カ国）外相会合で、ロシア軍によるウクライナ・ブチャなどでの残虐行為について捜査し、証拠収集の取り組みを支援していくことで一致しました。
G7の外相は残虐行為について、最も強い言葉で非難し、ウクライナ国民への連帯を表明しました。
また、戦争犯罪を行った者の責任は追及されるべきで、捜査や証拠集めのための取り組みを支援していくことで一致しました。
さらに、ウクライナ国民への人道支援と、ロシアへの制裁による経済的圧力の強化が必要だと確認しました。
ロシアによる生物・化学・核兵器による威嚇や、その使用は容認できず、重大な結果をもたらすと警告し、ロシアが核施設を占拠している状況などへの憂慮を表明しています。
林外務大臣は、「日本はロシアからの一方的な平和条約交渉の中断宣言などの揺さぶりにひるまず、引き続き着実に制裁を実施する」と発言し、モルドバなどの周辺国に対してこれまでに表明している1億ドルに加えて、さらに1億ドルを供与すると改めて説明しました。
ウクライナ当局は、首都キーウ近郊の町・ボロジャンカで、数多くの市民が犠牲になったブチャを上回る遺体が見つかったと発表した。
ウクライナの首都・キーウ近郊に位置するボロジャンカ。
緑があふれ、多くの住宅が立ち並んでいた。
しかし、ロシアによる軍事侵攻により、その光景は一変。
高層住宅はがれきと化し、道路にはロシア軍の戦車が放置され、街は廃虚と化した。
町に戻った住民「どうなっているんだ、ひどいものだ。ロシアは、このような“平和”を持ってきた。今の状況を“ロシア平和”と言っている」
ウクライナ当局は、ボロジャンカについて、数多くの市民が犠牲となったブチャを上回る遺体が見つかったと発表。
さらに、ウクライナ軍が奪還した首都キーウ近郊の村・ホストメリでは、400人以上が行方不明になっていることが判明。
死亡が確認された人たちの遺体も、見つからないという。
遺体が別の村で見つかったケースもあり、当局者は、ロシア軍が遺体を移動させた可能性を指摘。
「侵略者が、残虐行為の痕跡を消そうとしている」と主張している。
こうした中、ブチャでは5日、ウクライナの内相が現地を視察。
ウクライナのモナスティルスキー内相「(プーチン大統領に言いたいことは?)地獄に落ちろ」
また、ブチャの市長はフジテレビの取材に応じ、これまでに320人の死亡を確認したとし、ロシア側を強く非難した。
ブチャのフェドルク市長「市民を捕まえて、まず手足を縛り、暴行して銃で撃った。彼らは軍人と呼ぶことはできない。野蛮人だ」
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民に対し、徹底抗戦を呼び掛けた。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領「われわれに選択の余地はない。わたしたちは何のために戦っているのかを知っていて、勝利のために全力を尽くす」
EU(ヨーロッパ連合)は、ロシアから石炭を輸入禁止などとする追加制裁案を発表。
制裁案には、年間40億ユーロ、日本円でおよそ5,400億円にのぼるロシアからの石炭輸入を禁止にするほか、ロシアの主要な4つの銀行との取引禁止、ロシア船舶のEU域内への入港禁止などが盛り込まれている。
【ロンドン共同】英国のジョンソン首相は３日の声明で、ロシア軍の撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺で「罪のない市民に対する卑劣な攻撃」が次々と明るみに出たと指摘し「ロシアのプーチン（大統領）や軍による戦争犯罪のさらなる証拠だ」と強調した。
ジョンソン氏は、残虐行為の捜査のため国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への資金支援や専門捜査官の派遣を表明。ロシアに対抗するために「全力を尽くす」と述べ、対ロ制裁やウクライナへの軍事・人道面での支援を一段と強化していくと訴えた。
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米国連大使「ロシア軍戦争犯罪の証拠増大」 国連人権理事会からの追放意向明かす
アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、4日、訪問先のルーマニアで、「ロシア軍による戦争犯罪への関与となる証拠が増え、ブチャの市民に対する暴力についての恐ろしい報告」を受けているとして、ロシアの国連人権理事会での資格停止を求めていく意向を明らかにしました。
人権理事会は47か国で構成され、ロシアも現在理事国として活動しています。
人権理事会では重大な人権侵害を行った国に対して、国連総会の3分の2以上の同意により、理事国の資格を停止することができると規定していて、関係者は「アメリカが今後共同提案国を募って国連総会の場に提起すれば、賛成多数でロシアが追放される可能性は高い」と話しています。
ウクライナのクレバ外相は3日、国際刑事裁判所（ICC）に対し、市民の遺体が多数発見された首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどへの訪問を求めた。「ロシアの戦争犯罪に関する全ての証拠を可能な限り徹底的に集める必要がある」と強調した。インタファクス通信が伝えた。
クレバ氏は、首都近郊で回収している遺体は「既に数百に上った」と指摘。ロシア軍が行った残虐行為は過激派組織「イスラム国」（IS）を上回ると非難した。
トラス英外相は3日、声明を発表し「罪のない市民への無差別攻撃」があらためて裏付けられたと批判。戦争犯罪として捜査するべきだと訴え、ICCが進める捜査を全面的に支持するとした。
トラス氏は「ロシア側が残虐行為に対する自らの関与を偽情報の発信によって隠蔽（いんぺい）するのを許してはならない」と訴え、ロシア軍の行為を必ず白日の下にさらすと強調した。
フランスのルドリアン外相も、非難声明を発表し、戦争犯罪の責任者が裁かれ、処罰されるよう取り組むと訴えた。ウクライナ侵攻を巡っては、バイデン米政権は3月下旬、ロシア軍が戦争犯罪を行ったと判断したと発表している。（共同）
［ニューヨーク １日 ロイター］ - ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産を調査対象としている米司法省のタスクフォースを率いるベテラン連邦検察官、アンドリュー・アダムス氏は１日、オリガルヒが制裁を逃れたり、制裁が科される可能性を見越して資産を動かそうとしたりする証拠を確認していると述べた。
ロイターとのインタビューで、オリガルヒへの調査に関する各国の協調レベルが「過去最高」に達しており、検察によるオリガルヒの隠し財産の追跡に役立つ可能性があると指摘。一方で「調査や凍結がより困難とみなされている区域にヨットや飛行機など移動可能な資産を移動させようとする取り組みが行われており、その一部が公に報告されている」とした。
