捜査や公判などの手続きIT化を審議する法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が4日、開かれ、逮捕や家宅捜索に必要な令状請求のオンライン化や、公判書類のデジタル化を盛り込んだ要綱案の試案が事務局から提示された。被告や証人のビデオ出廷も可能にする。「紙」や「対面」が原則となってきた刑事手続きの大きな転換点となる。
部会は要綱案の取りまとめに向けて議論を進める。政府は法制審の答申を受けて関連法案を来年の通常国会に提出する見通し。令和8年度中に一部の運用開始を目指す。
近くに裁判所がない離島や薬物事件など緊急性の高い現場での迅速な令状請求が可能となり、現場の警察官の負担軽減につながる。大量の公判書類を紙でコピーせずに閲覧できるため、弁護人の負担も軽減される。
日弁連が要望していた弁護人と被告がオンラインで接見する制度については、システム整備の困難さなどを理由に創設の提言は見送られた。
試案では鑑定留置などの令状請求のオンライン化も解禁。公判前整理手続きや公判の調書もデジタル化し、弁護人などが閲覧できるシステムを設けるとした。
けがなどで被告や証人が出廷できない場合はビデオ会議による出廷も可能とする。デジタル文書の偽造などに対する罰則の新設も盛り込んだ。
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