ウクライナ南東部ドネツク州のキリレンコ知事は12日、米CNNの取材に対し、ロシア軍が包囲を続ける同州マリウポリでの民間人の死者を「2万～2万2000人」と推計していると明らかにした。同市で化学兵器が使われた可能性があるとの情報については、まだ詳細は確認されていないという。一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡る人権侵害を調査していた全欧安保協力機構（OSCE）の専門家グループは12日、ロシア軍による明確な国際法違反を確認したとする暫定報告書をまとめた。
OSCEは、欧米やロシアなど50カ国以上が参加する安全保障協力のための枠組み。ロシアのウクライナ侵攻を受け、3月初旬に加盟45カ国がOSCEに対し、専門家チームによる独立した調査を要請していた。
報告書では3月9日に発生したマリウポリの産科小児科病院への攻撃などを挙げて、露軍による戦争犯罪にあたると指摘。人命尊重や拷問の禁止など最も基本的な人権に対する侵害行為の証拠が見つかったとし、その多くがロシアの支配地域で起きたと述べている。
マリウポリ市のボイチェンコ市長はAP通信の取材に、露軍が人道支援物資の搬入や民間人の市外への避難を妨害していると主張し、「残虐行為の事実を隠すためだ」と指摘した。路上には市民の遺体が多数残されている状態で、露軍は倉庫や冷蔵庫を備えるショッピングセンターに遺体を運び、遺体処理のために移動火葬車も使用しているという。
ロイター通信によると、ロシア国防省は13日、露軍が包囲するマリウポリ港で1000人近いウクライナ軍の海兵隊員が投降したと発表した。同通信はウクライナ側の抵抗が続く港湾地区を攻略すれば、市全体を制圧したことになると報じた。ウクライナ国防省の報道官は同日、海兵隊の投降について「情報がない」とした。
一方、ロシアのプーチン大統領は12日、訪問先の極東での記者会見でウクライナで「軍事作戦」を継続する考えを改めて強調した。
プーチン氏はさらに、ウクライナとの停戦協議について「行き詰まっている」と指摘し、ウクライナ側の主張が3月下旬の停戦協議から「後退している」と一方的に批判した。【エルサレム三木幸治】
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