今年８月、仙台市泉区で男性をひき逃げした疑いで逮捕・送検された女性を仙台地方検察庁は不起訴としました。
不起訴となったのは、泉区に住む７３歳の女性です。女性は今年８月、泉区加茂の県道に横たわっていた３３歳の男性を乗用車ではねて死亡させ、救護しないで逃げた疑いが持たれていました。
仙台地検は「公判を維持するための十分な証拠を確保できなかった」として、１１月２５日付けで、この女性を不起訴としました。
[unable to retrieve full-text content]
福山東署から盗まれた証拠品車両、見つかる 福山市内の建物敷地内で 中国新聞デジタル当社は、2022年11月23日より証拠金取引所サービスを開始いたしました。
証拠金取引所サービスでは、かねてよりご要望の多かった「取引所形式」「パソコンでの取引サービス」に対応しております。
※取引所形式の暗号資産証拠金取引サービスを提供する国内金融商品取引業者のWebサイトに掲載されている取引所形式証拠金取引の円建て取扱銘柄数を比較（2022年10月24日、当社調べ）
同時に取扱銘柄も証拠金取引「楽天ウォレットPro」で取り扱っている「ビットコイン」「イーサリアム」「ビットコインキャッシュ」「ライトコイン」「リップル（XRP）」に加え、今回新たに取引所形式の証拠金取引で国内初（注1）となる「カルダノ（ADA）」「ステラルーメン（XLM）」「テゾス（XTZ）」「ポルカドット（DOT）」の4銘柄を追加して合計9銘柄の取り扱いとなり、取引所形式の証拠金取引において円建て取扱9銘柄と国内No.1（注2）の品揃えとなります。
取引所形式での証拠金取引手数料は、世界の取引所で多く導入されているマイナス手数料を国内で唯一（注3）採用します。マイナス手数料とは、はじめに取引板に「指値」で注文を並べ、流動性を提供していただいた「メイカー」のお客様に、取引所である楽天ウォレットから、取引手数料を優遇させていただく手数料体系で、「メイカー」のお客様が約定した取引において手数料を受け取れる仕組みです。
詳細はこちら（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/leverage-exchange/）をご確認ください。
また、取引の利便性向上のため、「証拠金取引所サービス」では世界で3,000万人以上のトレーダーが利用する高機能チャートプラットフォーム「Trading View」を無料で提供します。加えて、取引価格の取得から発注までを自動で行える取引環境を独自に構築できるようAPIも公開します。
さらに、本サービス開始を記念し、人気の高いビットコインと国内で初めて※1取り扱う4銘柄、計5銘柄において、取引板にある資産・値段で反対取引を行う「テイカー」の取引手数料を0%（無料）にするキャンペーンを実施します。
詳細はこちら（https://www.rakuten-wallet.co.jp/campaign/transaction-fee0_202211/）をご確認ください。
当社は今後も、楽天グループの暗号資産交換業者としてお客様に安全・快適にご利用いただける取引サービスを提供するとともに、楽天グループの他のサービスとのシナジーを生かし、さらなるサービスの拡充を図ってまいります。
今後とも「楽天ウォレット」をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
（注1）取引所形式の暗号資産証拠金取引サービスを提供する国内金融商品取引業者のWebサイトに掲載されている取引所形式証拠金取引の円建て取扱銘柄数を比較（2022年10月24日、当社調べ）
（注2）国内主要暗号資産関連金融商品取引業者（SBI VCトレード、FTX Japan、GMOコイン、DMM Bitcoin、ビットバンク、bitFlyer、楽天ウォレット（五十音順））で比較（2022年10月24日、当社調べ）
（注3） 国内主要暗号資産関連金融商品取引業者のうち、取引所形式証拠金取引を提供する業者（FTX Japan、GMOコイン、bitFlyer、楽天ウォレット（五十音順））で比較（2022年10月24日、当社調べ）
以 上
楽天ウォレット株式会社は、2018年10月より楽天グループに加入し、2019年7月に電子決済等代行業者登録、同年8月より暗号資産交換業者としてサービスを提供しております。また、2020年5月より金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」として関東財務局へ登録をしております。
https://www.rakuten-wallet.co.jp/
暗号資産（仮想通貨）は法定通貨ではありません。暗号資産（仮想通貨）の価格の変動等により、損失が生じることがあります。
また、取引によっては、投資金額を上回る損失が生じる恐れがあります。取引を行うに当たっては、契約締結前交付書面等をご確認の上、取引の仕組みやリスクについて十分にご理解の上、ご自身の判断で取引を行ってください。
暗号資産（仮想通貨）は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
商号等：楽天ウォレット株式会社 （楽天ウォレットホームページ： https://www.rakuten-wallet.co.jp/）
暗号資産交換業者：関東財務局長 第00015号
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3190号
加入協会：一般社団法人暗号資産取引業協会
「子どもの癇癪は愛情不足」「子どもは親を選んで生まれてくる」などの迷信はいかにして生まれるのか？ 母親を苦しめる「呪い」が生まれる理由を、新生児科医・小児科医の「ふらいと先生」こと今西洋介さんが解説。金に目がくらんだ医師が、加担することも……（全2回の1回目／後編を読む）
◆◆◆
――子どもの癇癪は愛情不足。離乳食は手作りが一番。そして育児は基本、母親が担うべき。前時代的だとも思えるような考え方が、いまだ根強くあります。今西先生は、SNSや書籍で、それら母親だけに負担を押しつけて苦しめる育児の迷信・神話の存在を「呪い」と表現していますが、その理由は？
今西洋介医師（以下、今西） 医療の現場で、産まれた子どもが集中治療室に入ったりすると、自分のことを責めてしまうお母さんが本当に多いんですよね。一番多い質問も「私が悪かったんでしょうか？」です。実際、お母さんが食べたものでなる病気はあります。例えばトキソプラズマ症とか。
子どもの病気が「100％お母さんのせいじゃない」とは言えませんが、ほとんどの病気や障がいはお母さんが原因ではありません。それにもかかわらず、なぜ自分を責めてしまうのか？
ひとつは、誰かに「母親のせい」と言われるからです。誰かというのは、いままで信頼してきた親御さんだったり、パートナーだったり。その人たちもまた、小さいころに親やまわりからその迷信を聞かされていた。そうした積み重ねの結果です。
家族全体、ひいては社会全体にそういった言説が浸透して伝播して、精神的に特定の人を追い詰めていく。それはまさに「呪い」だと思いませんか。
――その呪いは、どこから来る？
今西 一例として「子どもを産むと女性は自動的に母性が湧き、心血注いで子どもの世話をしたくなるもの」という母性神話を見てみましょう。
そもそも江戸時代や明治時代にはそんな考え方は存在していません。ところが戦時中、男性が出征して戦地に行かされる事情から「母は強し」などと言って、耐えて国に尽くすのが母親だみたいな啓蒙が行われます。国をあげて、女性を神格化させたわけです。
次に戦争が終わった後の1950年代からの高度成長期には、男性は猛烈に働き、女性が家庭に入る専業主婦モデルが推奨されます。そこでまた専業主婦が神格化され、母性神話が定着しました。
確かに母子の関係性が子どもの発達に関わることは、確固たるエビデンスがあります。しかしそれが母性神話という形になると、母親の理想像の押し付けが強くなり、一気にお母さんの負担が強くなる。
しかも現在は、男性の賃金が減り女性も外で働くようになり、母性神話が成り立たなくなってきています。それなのに思想だけが残り、今を生きる母親たちが苦しめられている現状があります。
ブラジルのボルソナーロ大統領が所属する自由党（PL）は22日、10月末の大統領選について、一部の電子投票機での投票が「無効」だとして、選挙結果に異議を申し立てる訴えを起こした。大統領選でルラ元大統領に敗れたボルソナーロ氏は、以前から電子投票制度が「不正」だと主張。だが大統領選後は政権移行の作業を指示するなど、敗北を事実上認めていた。
PLのネト党首は22日に記者会見を開き、10月30日に実施された大統領選の決選投票について、一部の電子投票機が「修復不可能なほどの機能不全に陥っていた」と主張した。具体的な証拠は示していない。選挙で使われた半数以上にあたる約28万の投票機での投票について無効にするよう訴える一方で、再選挙は求めないという。
決選投票はルラ氏が50・9%、ボルソナーロ氏が49・1%を獲得し、近年では最も接戦となっていた。PLは、独自の集計によってボルソナーロ氏が51・05%を獲得していたと主張した。
ボルソナーロ氏は以前から…
2022年11月23日07時14分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づき初めて行使された「報告徴収・質問権」。文化庁による今後の調査は、教団の組織的な不法行為を認めた民事訴訟判決の確認作業を軸に進められる見通しだ。解散命令を請求するかどうかは判決の事実関係に加え、悪質性などを示す客観的証拠がどの程度積み上がるかがカギとなる。
「旧統一教会や信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数ある」。永岡桂子文部科学相は１１日、権限行使を決めた理由をそう指摘した。
文化庁によると、教団に賠償を命じた判決中、政府が把握するのは２２件。うち２件は教団による組織的な不法行為があったと認定された。このため調査では、判決の事実関係などを教団側に確認していく作業が中心となるとみられる。
ただ、岸田文雄首相は国会答弁で、民事訴訟判決について「過去に解散を命令した事例と比較して十分に解散事由として認められるものではない」との見解を示している。文化庁は質問権を通じ、まずは既に提出されている教団の登記や財務諸表などに関し詳細な報告を求め、解散命令請求の対象となる法令違反の有無や「組織性、悪質性、継続性」を満たす行為があったかどうかを確認する方針だ。
実効性が伴う調査ができるかは不透明な点も残る。質問への虚偽回答や無回答には罰則があるものの、「１０万円以下の過料」にとどまり、調査自体への強制力はない。教団側とのやりとりは複数回に及ぶ可能性があり、担当者は「拙速にやっても意味がない」と調査が長期間になることも視野に入れる。
文科省は１０月以降、調査を担当する文化庁宗務課の態勢を強化。法務省や警察庁、金融庁、国税庁から派遣を受け、８人だった職員を３８人に拡充した。担当者は全国霊感商法対策弁護士連絡会とも接触して質問内容などを作成した。 
栃木県那須町の茶臼岳で2017年3月、県立大田原高校の生徒ら計8人が死亡した雪崩事故で長男の公輝さん（当時16歳）を亡くした奥勝さん（51）が、3DCGソフトを使って事故当時の様子を再現した動画を作成した。「事故について理解してくれる人が増えてほしい」との思いから、独学でソフトを学び、当時の状況を一目でわかるように再現。16日までに宇都宮地裁に提出した。
裁判では、雪崩の予見可能性が主な争点となっている。県の検証委員会の資料や調査報告書を読んでも、当時の状況を理解できなかったと奥さんは感じていた。裁判官ら関係者に当時の様子についての理解を深めてもらおうと、気象を示すニュース映像やドローン映像などと、自身の作成した3DCGを使った解説を合わせ、18分40秒の動画にした。
動画の作成は今年4月から始めた。5月には実際に事故現場に赴き、木々の状態や位置関係などを調べた。当時の茶臼岳の様子を再現した3DCGでは、雪崩が起きやすい30度から45度の角度の斜面を赤く染め、事故があった地点は立木が少なく雪崩が起きやすい典型的な地形だったなどと説明している。
奥さんが話を聞いた雪崩の専門家によると、人が巻き込まれる雪崩の約9割は、発生しやすい場所に足を踏み入れた衝撃で誘発されるという。奥さんは「リスクを取る行動はすべきではなかった」と指摘。「多少なりとも知識を持っていた被告らなら、雪崩の危険性が高い斜面だったと、少し考えればわかることだと伝えたかった」と話す。
事故は、学校の部活動として行われた「春山安全登山講習会」で起きた。奥さんは、「山岳事故だから仕方がないという見方をする人は一般的に多いと思うが、そうではない。動画を見て少しでも何かがおかしいと感じてもらいたい。事故を教訓として残し、けじめが必要だ」と訴える。
県や3教諭らは民事裁判で、「気象情報から雪崩発生が予測できたことは否認する」などとして、争う姿勢を示している。
動画は再編集し、那須雪崩事故遺族・被害者の会ホームページ（https://nasu0327.com/）で後日公開する予定。
奥さんら一部の遺族が県と引率教諭3人、県高等学校体育連盟（県高体連）に計約3億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の第4回口頭弁論が16日、宇都宮地裁（浅岡千香子裁判長）であった。奥さんが作成した、事故当時の状況を再現する動画が証拠として法廷で流された。原告側が求めてきた3教諭への当事者尋問は「必要性がない」として、却下された。
閉廷後、当事者尋問の要望が却下されたことについて奥さんは、「民事裁判の一つの大きな目的が3人の口から直接、事故の状況や彼らがどのように考えているのか聞くことだった。すごく残念だが、刑事の方で被害者参加制度を利用して、彼らの思いや事故の状況を確認したい」と述べた。
次回期日は来年3月8日の予定。遺族5人の当事者尋問が行われる。【面川美栄、渡辺佳奈子】
[１５日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めがインフレを鈍化させているという証拠はほとんどなく、借り入れコストの一段の上昇が必要になるとの見解を示した。
アトランタ連銀のウェブサイトに掲載された論文で、「金融引き締めは、まだインフレ率を著しく低下させるほど企業活動を抑制していない」と指摘。インフレ率をＦＲＢの２％目標に回帰させるために金融政策を十分制約的にするには「さらなる利上げが必要だろう」とした。
今後の利上げペース鈍化に賛成するかや今後どの程度の利上げが必要かなどは示さなかったが、直近で発言した他のＦＲＢ当局者と同様に物価上昇圧力を抑制するＦＲＢの戦いは終わっておらず、経済がより広範囲にわたり鈍化する恐れがあっても利上げは継続されると言及。リセッション（景気後退）は避けられるとしながらも、インフレが定着するよりはリセッションの方が好ましいとした。
また、利上げの影響がインフレに完全に反映されるには数カ月かかるとみられるため、「インフレ以外の経済シグナルを道しるべにする必要がある」が、労働市場はなお引き締まっており、賃金の上昇圧力が維持されているほか、財価格の上昇は幾分緩和されているものの、サービス価格は引き続き上昇しているとした。
「目下、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の第一の業務は受け入れがたいほど高水準のインフレを抑制することだ」と強調。政策金利が適切に制約的な水準に引き上げられた後は、インフレが２％にしっかりと向かっているという確固たる証拠が得られるまで同水準で維持する必要があるとした。
【ソウル上家敬史】韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で１５０人超が死亡した雑踏事故で、現場を所管する竜山（ヨンサン）警察署情報課の係長（５５）が１１日、ソウル市内の自宅で死亡しているのを家族が発見した。自殺とみられる。係長は上司の情報課長とともに事故発生の懸念を伝える内部文書を事故後に破棄し、同署が安全対策を怠っていた事実を隠蔽（いんぺい）した疑いが持たれていた。
韓国メディアによると、係長は１０日に自殺をほのめかすメッセージを一部の同僚に送っていたという。内部文書は竜山警察署の情報官が１０月初旬以降に作成。ハロウィーン期間中に人が殺到し、地下鉄の梨泰院駅周辺で事故が発生する可能性があると指摘する内容だった。
新潟県新発田市の会社員女性＝当時（２０）＝の殺害事件で、７日に結審した被告の無職男の裁判員裁判は、事件性の有無や証拠の信頼性を巡り、検察側と弁護側の主張が最後まで平行線をたどった。直接証拠を欠き、ＤＮＡ型鑑定などの状況証拠の積み重ねでの立証をどう判断するか。死刑という最も重い求刑がなされた中、公判は裁判員らの評議の段階に移る。
検察側は論告で、議論の焦点のＤＮＡ型鑑定について、証人出廷した法医学…
残り969文字（全文：1178文字）
