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Friday, September 4, 2020

日本側の証拠は合理的…ゴーン被告逃亡支援の親子、身柄引き渡し可能と判断 - 読売新聞

 【ニューヨーク=村山誠】米マサチューセッツ州の連邦裁判所は4日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(会社法違反などで起訴)の逃亡を手助けしたとして、米国内で逮捕された米国籍の親子2人について、日本への身柄引き渡しが法的に認められるとの判断を下した。裁判所の判断を受け、米国務省が引き渡しの可否を最終判断する。

 2人は、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー(59)、その息子のピーター・テイラー(27)の両容疑者。裁判所の審理で両容疑者の弁護士は、保釈中である被告の逃亡支援は「日本の法律では犯罪とならない」などと主張した。これに対し裁判所は、日本の捜査当局が提出した証拠は合理的だとし、2人の行為が罪にあたるとする「日本側の自国の法解釈に従うべきだ」などとして、主張を退けた。

 両容疑者は日米犯罪人引き渡し条約に基づき、米当局に5月に逮捕され、裁判所で引き渡しの法的可否が審理されていた。

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