民事裁判でメールなどのデジタルデータが証拠となる例が増えるなか、改ざんされたデータが証拠とされてしまうリスクを指摘する声が専門家から挙がっている。書き換えが容易なのにもかかわらず、国内では裁判所に提出されたデータが真正かどうかを確認する方法は未確立だ。裁判手続きのIT（情報技術）化を進めるうえでも議論が必要になりそうだ。
（児玉小百合）
今年2月、東京地裁などでの争点整理手続きでウェブ会議システム…
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August 24, 2020 at 12:01AM
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デジタル証拠 改ざんどう防ぐ 確認方法は未確立 裁判IT化、議論必要に - 日本経済新聞
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