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Wednesday, May 6, 2020

東南アジアのデジタル金融スタートアップOriente、新型コロナの影響で昨年末から従業員2割をレイオフ - THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE

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Image Credit: White House Press Corps

Appleは事前に2020年第2四半期の収益予測をしていたが、新型コロナウイルスの影響によって、同社の収益はその予測を大幅に下回ると予想していた。しかし意外にも、実際の収益は予想より悪化していなかったことが判明した。

Appleの今期の売上高は583億ドルであったと報告されている。2018年同時期と比較して5%の減少を記録した昨年2019同時期の収益580億ドルと比較すると、わずかな増加を達成していることが分かる。同社は、新型コロナが中国国内だけで感染拡大していて、まだ米国には上陸していなかった頃、売上は630〜670億ドル程度になると予測していた。

その後アナリストらは、Appleの小売店閉鎖新型コロナウイルスに関連した生産中断の影響を考慮し、1株当たりの利益は平均で2.26ドル、売上高は約545億ドル程度(第2四半期は6~8%減)になると予想していた。しかし、Appleの収益は実際には前年同期比で約1%増加した。同期間中、米国の国内総生産(GDP)は4.8%減少しているが、ウイルスによる死亡者数の増加や大規模な雇用喪失により、長期的な景気後退や恐慌の見通しが高まっている。

Apple CEOのティム・クック氏は本件に関して以下のようにコメントした。

新型コロナウイルスの影響は世界的に甚大かつ前例のない規模だったにもかかわらず、収益はサービス分野で過去最高を記録し、ウェアラブル分野でも同一四半期中最高値を記録しました。四半期の成長を報告できることを誇りに思っています。この厳しい環境の中でも、ユーザーの皆様は繋がりを維持し、情報を収集し、創造的かつ生産的な方法でAppleの製品を使い続けていただいています。

Appleの売上高は、主要3分野では減少したものの、残りの2分野では増加し、iPhoneが289億6,200万ドル、Macが53億5,100万ドル、iPadが43億6,800万ドル、サービスが133億4,800万ドル、ウェアラブルやアクセサリーが62億8,400万ドルとなった。

前年の値は、iPhoneが310億5000万ドル、Macが55億ドル、iPadが48億7,000万ドル、サービスが115億ドル、ウェアラブルとアクセサリーが51億3,000万ドル弱となっている。ただし同社は大まかなマイルストーンを除くと、製品ラインの売上台数などの詳細な情報は開示していない

当四半期の売上高の62%を海外での売上が占め、Appleは主要な2つの地域で売上高を伸ばしたが、他の3つの地域では売上高が減少している。前年の同時期と比較すると、米国では255億9,600万ドルから254億7,300万ドル、中国地域では102億1,800万ドルから94億5,500万ドル、日本では55億3,200万ドルから52億6,000万ドルとそれぞれ収益減を記録した。

その一方で、ヨーロッパでは130億5,400万ドルから142億9,400万ドル、アジア太平洋地域では36億1,500万ドルから38億8,500万ドルと売上を伸ばしている。

前四半期のAppleの売上高は、休日シーズンの影響が追い風となり、前年同期比で9%近く増加し918億ドルとなり、同社及び外部アナリストらの予想どちらもを大きく上回った。MacとiPadの売上が減少した一方で、ウェアラブルやサービスやiPhoneはそれぞれ10億ドル以上の利益を計上している。

記録的な逆転劇を起こした前四半期の強運を今もなお継続していることが分かる。クック氏が指摘したように、ウェアラブルとサービスは継続して収益増加に貢献した一方で、予想ほどではないにしろ、他全ての分野ではやはり収益減が起こった。

Appleは最近、第2世代のiPhone SE2020年型iPad ProsiPad Pro Magic Keyboardを発表した。これらはいずれもスマートフォンやタブレット、アクセサリーなどの成長に貢献する可能性を秘めているが、パンデミックによる未来の不確実性を理由に、同社は未だ2020年第3四半期に関するガイダンスを公表していない。

Appleは、デバイスサービスなどを再開した中国と韓国の一部の店舗に続いて、米国のいくつかの州で従来の小売事業を再開する計画だ。同社は、4月初旬に米国の一部の再開するといっていた以前の計画を延期している。

Appleは2020年5月14日、2020年5月11日現在の株主名簿に名を連ねている株主に対して、以前より6%高い、1株当たり0.82ドルという多額の現金配当金を発行する予定。また、自社株買いプログラムをさらに500億ドル増額しており、これにより残りの株式の価値を押し上げようとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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May 06, 2020 at 10:16PM
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