生物兵器製造に転用可能な装置を中国へ不正輸出したとの外為法違反容疑で「大川原化工機」（横浜市）の社長ら3人が逮捕され、後に起訴が取り消された事件で、同社側は2日、当時の警視庁公安部の捜査員2人を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで警視庁に刑事告発し、受理された。同社が捜査員を刑事告発するのは3月25日に続き2回目。
◆報告書を前提に経産省「装置は規制対象」
告発されたのは、当時捜査に携わった警部（3月末で定年退職）と巡査部長。元警部は前回の告発でも対象となった。
告発状などによると、2人は2019年5月、装置が生物兵器製造可能と証明するため、装置内部3カ所の温度測定実験を実施。しかし、うち1カ所のデータが証明に不都合だったため、これを実験結果から外し、虚偽の捜査報告書を作成したとしている。
経済産業省はこの報告書を前提に、警視庁に「（装置が）規制対象に該当するものと思われる」と回答していた。
大川原正明社長（資料写真）
この日、警視庁に告発状を提出した大川原正明社長（74）は「自分たちに都合の悪いことを省いて、証拠として提出していた事例。でっちあげ事件を作らないでほしい」と訴えた。
事件を巡っては東京地裁が昨年12月、逮捕・起訴の違法性を認め、国と都に計約1億6000万円の支払いを命じた。国と都、同社側が控訴した。
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