SEC対バイナンス訴訟で共同報告書
米証券取引委員会(SEC)と大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは25日、進行中の裁判で米コロンビア地裁に共同の現状報告書を提出した。
証拠書類の提出や証言の聞き取りについて、両者が必要性の有無を争っていることを示す内容だ。
SECの側は、バイナンスUSの運営会社であるBAMトレーディングはまだ重要な書類を提出していないとしている。一方でBAMトレーディングは、これまでに作成した書類に不足はないと主張する格好だ。
BAMトレーディングは、来週にSECの迅速証拠開示要求に応じて最終的な文書作成を行うつもりであるとしている。
SECとバイナンスは両者共に、2月15日に提出される次回の状況報告書で未解決の問題を特定することを提案した。
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SECがバイナンスに対して起こした訴訟では、主に何を「証券」と定義するかが争われているところだ。例えばSECは、バイナンスが行うトークンのマーケティング活動によって、投資家は有価証券投資と同様に、利益に対する期待を抱くことが示唆されると主張している。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年11月、SECは、バイナンスが顧客資産をコントロールすることが可能なバックドアを持っていたのではないかと考え、その証拠を探していると報じた。
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証人喚問について
さらに、SECは、BAMトレーディングのスタッフから追加で証言を聞き取ることを求める権利を持つとしている。一方でBAMトレーディングは、SECが迅速証拠開示の際に、すでに十数人の証人から聞き取りを行っており、追加の聞き取りを要求する権利はないと主張した。
SECとバイナンスは引き続き協議を行い、裁判所への次回の状況報告までに証言聞き取りに関する意見の相違縮小に努める予定だ。
昨年11月、グローバル版バイナンスとそのChangpeng Zhao(CZ)前CEOはマネーロンダリング防止規則や制裁規則に違反していたことなどを認めて米財務省や司法省らと和解した。
しかしまだ米SECとの和解は成立しておらず、訴訟が継続しているところだ。
CZ氏は和解の一環として、2023年11月にバイナンスのCEOを辞任。CZ氏に対する判決は2月23日に予定されている。
昨年12月に米国の裁判所は、CZ氏は判決が出るまで米国内にとどまらなければならないとの判断を下した。
当初、治安判事はCZ氏が判決までの間に家族がいるアラブ首長国連邦(UAE)ドバイに戻ることができるとしていた。しかし、検察当局が、CZ氏には逃亡の危険があると申し立て、これに反対。連邦地裁の判事もこれに同意した格好だ。
SECとは
1934年設立。公正な取引の確保と投資家保護を目的としており、インサイダー取引や企業の不正会計、相場操縦などを防止する。仮想通貨が有価証券に該当するかという判断も行う。
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