地検特捜部の取り調べ映像、国に証拠提出を命じる 大阪地裁：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

森下裕介2023年9月19日 11時01分

　土地取引をめぐり業務上横領罪に問われ、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（60）が「大阪地検特捜部の捜査で精神的苦痛を受けた」として国に7億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小田真治裁判長）は19日、特捜部が元社長の部下を取り調べた際の映像の一部を証拠提出するよう国に命じた。元社長側の代理人が明らかにした。

　元社長側は「取り調べの状況を正確に把握するために不可欠」として、自身や部下、取引先の計3人に対する取り調べを録音・録画した計約200時間分の映像の証拠提出を求めていた。このうち、部下と取引先の取り調べでの供述は、元社長の刑事裁判で立証の柱とされたが、担当検事の威迫的な取り調べで「真実と異なる供述」の可能性があると判断され、元社長の無罪判決につながった。（森下裕介）

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