アメリカ軍の無人機がロシア軍の戦闘機の妨害行為を受けて衝突し墜落したとアメリカ側が発表したのに対し、ロシアのプーチン大統領の側近は、アメリカが軍事作戦に直接関与した証拠だと批判するとともに、無人機を回収し軍事機密を入手する考えを示して強くけん制しました。
アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海上空の国際空域を飛行していたアメリカ空軍の偵察用の無人機にロシア軍の戦闘機が妨害を行ったうえ衝突し、無人機が制御できなくなり海上に墜落させたと発表しました。
これに対してロシア国防省は衝突はなかったと否定しています。
これについてプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記は15日、モスクワで「この無人機は、ウクライナの軍事作戦にアメリカが直接関与していることの証拠だ」と批判したうえで「無人機の破片の回収に努める」と述べました。
また、プーチン大統領の別の側近、対外情報庁のナルイシキン長官も「われわれは無人機を回収し、研究する能力がある」と述べるなど、墜落した無人機を回収し軍事機密を入手する考えを相次いで示し、アメリカ側を強くけん制しました。
一方、ウクライナ東部ドネツク州のウクライナ側の拠点バフムトではロシアとウクライナの攻防が激しくなっています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、安全保障を担う政権幹部を集めた会議を開き、その後「すべての司令官から明確な立場が示された。現在の方向性を強化し、占領者に可能なかぎり最大の打撃を与える」と述べ、バフムトを防衛し、徹底抗戦する考えを改めて強調しました。
ただ、アメリカの有力紙ワシントン・ポストはウクライナ軍は実戦経験が豊富な多くの兵士が死傷し、大規模な反転攻勢が実行できるか、ウクライナ側から疑問視する声も出ていると伝えました。
また、欧米の当局者の話として兵士の死傷者について、ウクライナ側では12万人、ロシア側ではおよそ20万人と推定されるとしていて、双方に甚大な被害が出ているとみられます。
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