文化庁の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、永岡桂子文部科学相は24日の閣議後記者会見で、宗教法人法に基づく4回目の質問権を行使する方針を明らかにした。これまでの調査では、裁判所に教団の解散命令を請求するかどうかを判断するための証拠が不十分で、28日に宗教法人審議会を開いて新たな質問内容を諮問する。
文化庁は昨年11月以降、質問権を3回行使。ガバナンス（組織統治）や収支状況、教団の不法行為責任が認定された民事訴訟に関する資料などを求めてきた。
だが、関係者によると、組織の運営体制や資金の流れなどが十分把握できず、教団が高額献金や霊感商法などの金銭トラブルに組織的に関与したかどうかの裏付けが不十分なままだ。同法は「法令違反」などを宗教法人の解散要件とし、政府は「組織性、悪質性、継続性」の観点から請求の適否を判断するとしてきた。
一方、初の質問権行使から既に3カ月以上経過しており、野党などから早期の請求判断を求める声が上がる中、4回目の行使に伴い更なる長期化が想定される。会見で永岡氏は、判断について「活動の十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠だ。丁寧な対応を進め、必要な措置を講じたい」と説明。文化庁は、教団の回答期限を3月中旬以降に設定するとみられる。【李英浩】
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