米国務省は１７日、ウクライナに侵攻したロシアの戦争犯罪や残虐行為の証拠となる公開情報を収集し、ウェブサイト上で公開する新たなプロジェクトを開始したと発表した。衛星画像やソーシャルメディア上の情報を分析、保存するため６００万ドル（約７億８０００万円）の資金を投じるとしている。
情報収集には米政府機関だけでなく、地理情報システムを扱う企業やエール大学なども参画。米政府は官民一体でロシアの戦争責任の追及に向けた動きを加速させたい考え。
プライス国務省報道官は「ロシアによる（戦争犯罪はないとする）偽情報のキャンペーンを論破するための情報を提供する」と語った。（共同）
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