日本政府が、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦した。これを受け、韓国側は撤回を求める官民合同タスクフォースを始動。文在寅（ムンジェイン）大統領が「憂慮」を表明し、日韓外相会談では鄭義溶（チョンウィヨン）外相が「正しい歴史認識」を持つよう抗議した▼韓国側は「強制労働をさせられた被害の現場だ」と断定する半面、論拠を示さない。「日帝支配」において被害は揺るぎなく、証拠を示すまでもない、という論法のようだ▼対する日本政府は「強制労働はなかった」という立場だが、こちらも論拠が簡単に見つからない。国会の質問主意書を読み解くと、当時の国際条約に照らし合わせて「強制労働」に該当しないと判断したと分かる▼先の大戦中、朝鮮半島から多数の労働者が出稼ぎに日本へ渡り、佐渡でも給与が支払われた。大戦末期の国民徴用令に基づく動員は朝鮮人だけでなく日本人も対象だった。資料に基づく史実は民間研究者が発表したものばかり。公的機関の見解をまとめ、堂々と提示すればいいのに▼１７回目の島根県「竹島の日」を迎えた。先達が声を上げたことで竹島が県土たる論拠が数多く集まり、韓国の主張に反論できている。近年は政府が重い腰を上げ、資料をネットで閲覧できるようになった。竹島問題で培った「論より証拠」を他の問題に広げれば正常な外交関係の維持に役立つだろう。（釜）
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