去年、大阪府内の政党の支部や政治団体が開いた政治資金パーティーの収入は、おととしと比べておよそ５５％少なくなったことが府の選挙管理委員会のまとめでわかりました。新型コロナウイルスの影響で、開催が減ったためとみられます。
大阪府選挙管理委員会は、府内の２４１６の政党支部や政治団体が提出した去年１年間の政治資金の収支報告書をまとめ、３０日、公表しました。それによりますと、政治団体が開く政治資金パーティーの収入は、参加者から受け取る収入から経費を差し引いた残りが団体の政治資金となりますが、おととしよりおよそ５５％少ない４億２４００万円余りでした。このうち、１０００万円以上の収入がある「特定パーティー」の開催は、おととしの半分ほどの１８件で、収入は２億２６００万円余りと平成９年に統計を取り始めてから最も少なくなりました。新型コロナの影響で開催が減ったためとみられ、議員の中にはオンラインを活用した催しなどを行う動きも出ています。オンラインの資金集めには、購入額の上限や氏名の公表などのルールがないのが課題となっています。政治とカネの問題に詳しい阪口徳雄弁護士は、「オンライン化で政治活動がしやすくなり、国民も参加しやすくなるのは歓迎すべきだが、法律の抜け穴にならないようルールづくりが必要だ」と話しています。
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