--- この度は、弊社のプロジェクト管理および品質保証の不備により、システム開発の進捗（しんちょく）が著しく遅延していること、誠に申し訳なく、心より謝罪を申し上げます。今後は体制の見直し強化、メンバーへの教育の徹底を行い、お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう責任をもって対応させていただきますので…… --- 皆さんは、ベンダーがユーザーに出すこうした文章を目にしたこと、あるいは自分で書いたことはあるだろうか。進捗が著しく遅れたり、ソフトウェアに重大な欠陥があったり、作業に大きなミスがあったりした際などに、その後の対応計画などとともにこうした「わび状」を出すことは、よく行われる。 特に日本では「お客さまは神様」という考えが根強く、システム開発の現場でも、何か問題があれば、「まずは謝罪、口頭で足りなければわび状を」という対応がよく見られる。私も根っからの日本人なので、何か不都合があるなら、頭を下げて自分の非を認めることが、結果として組織やプロジェクトの円滑な運営に資する場合があることは否定しないし、まずは自身を振り返り反省するという姿勢は美徳であるとも考える。 ただ、この謝罪をやり過ぎてしまうのは問題だ。本当に謝るべきところは謝るが、システム開発プロジェクトでどちらかが過度な責任を負うのは、その後の作業に負担がかかって危険だし、裁判になれば、その謝罪を証拠に「全面的に非を認めている」と責められかねない。 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は「謝罪」が問題になった裁判を見ていただきたい。ベンダーの出したわび状は、責任を認めた証拠になるのだろうか――。
「わび状」はベンダーが非を認めた証拠になるのか
まずは事件の概要から見ていこう。 --- 東京高等裁判所 令和2年1月16日判決 あるベンダーが新基幹システムの開発を委託されたが、納期を経過しても完成する見込みがなかった。これを見たユーザー企業は契約を解除するとともに既払い金の返還と損害賠償、併せて20億円以上の支払いをベンダーに求めた。 これに対してベンダー企業は、期限までにシステムを完成させられなかったのはユーザー企業が大量の契約範囲外の作業を行わせたり、不合理な方針変更をしたりするなどの協力義務を果たさなかったためであると主張したが、ユーザーはこれを容れず、ベンダーに責任があることの証拠としてベンダーが提出した「おわび状」を示した。 --- ベンダー企業は「納期遅延のおわびと今後の取り組みについて（お願い）」と題したわび状を提出しており、そこには「プロジェクト管理体制が不十分であった」「基本設計書が未完のまま詳細設計を行ったため、品質、効率の低下を招いた」など自らの非を認める文面が連ねられていたようだ。プロジェクト中、こうした文書は何度か出されていたようで、ユーザー企業はこれらを証拠に、ベンダー自身が非を認めていると主張した。 プロジェクトが遅延して、システムは完成せず、ベンダーはその責を認める文書を提示しているとなれば、この裁判はベンダーに不利な材料がそろっているといわざるを得ない。ただ個人的には、このわび状にどこまでの証拠能力があるのか疑問に感じる。
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