７月にスタートした政府の観光支援策Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業を巡り、大手のインターネット旅行予約サイトで、割引商品の販売中止や割引額の上限を抑える動きが相次いでいる。１０月から東京発着分が対象に加わった影響で、旅行各社に配分された補助金が不足気味になっているためだ。観光庁は、配分せずに確保してある予算から、旅行各社への追加配分を検討しており、近く表明するとみられる。
ＮＴＴドコモが運営する予約サイト「ｄトラベル」は、配分された予算が上限に達し、割引価格での販売を一時終了した。予算が追加配分されれば、割引を再開するという。
「じゃらんｎｅｔ」「Ｙａｈｏｏ！トラベル」「一休．ｃｏｍ」は、１０日以降の予約分から、割引の上限を１万４０００円（旅行代金の３５％）から３５００円に引き下げた。「楽天トラベル」は、割引額の上限は維持するものの、利用回数を１人１回に制限している。
一方、ＪＴＢや日本旅行などは、割引額の上限を１万４０００円のまま維持しており、利用回数も制限していない。
観光庁によると、旅行会社が割引額を変更することは、制度上問題ない。ただ、各社によってまちまちな状況は、利用者にとって分かりにくい。加藤官房長官は１２日の記者会見で「観光庁において対応を検討していただきたい」と述べた。
配分する補助金の額は、旅行会社側から報告された前年度の旅行取扱額の実績などに基づいて算定し、運営事務局が決めている。前年度に比べて利用者が急増した旅行会社は、早期に使い切ってしまう可能性が高い。ただ、補助金に充てる予算（１・１兆円）のうち、９月１５日までに利用されたのは約７％程度だ。再配分に回す原資は、ある程度、残っているとみられる。
１人１泊あたり旅行代金の最大３５％（上限１万４０００円）割引したうえで、同１５％分（上限６０００円）の地域共通クーポン（旅行期間中のみ使用可能）が付与される仕組み。補助金に回る予算額は１・１兆円。
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