ルソン全土の防疫強化期限が切れる４月13日まで４日で残り10日。それ以降はどうなるのか。新型コロナウイルスの猛威は当面収まりそうもない一方で、現状の強力な防疫体制のままでは庶民の暮らしにも深刻な影響が出そうだ。政権の閣僚や世界保健機関（ＷＨＯ）当局者、有力実業家らからさまざまな提言が相次いでいるなかで、「段階的な解除」案が浮上している。
ロペス貿易産業相は１日、防疫強化措置について、有力実業家らが提案している「段階的な解除」を省庁間感染症タスクフォース（ＩＡＴＦ）に勧告する意向であることを明らかにした。
英字各紙によると、段階的な解除案は３月29日、同タスクフォースが国内の有力実業家ら９人と行ったテレビ会議方式の会合で提案された。参加した実業家らは、経営者でもあるジョーイ・コンセプション大統領顧問（企業担当）やアヤラ財閥総帥のハイメ・ソベル・デ・アヤラ氏、シューマート･グループのハンス・シー氏、ゴコンウェイ財閥のランス･ゴコンウェイ氏ら。
実業家らは現在の措置がそのまま延長されれば、国内経済の損失がさらに拡大するとし、バランガイ（最小行政区）単位の防疫措置に移行するよう提案。検問所を閉鎖して物品や人の往来を自由にし、公共交通機関の運行も部分的に解除した上で、製造業の再開を認めるよう提案した。
ニューノーマル順守
この会合を受けてロペス氏は段階的な解除を勧告すると表明。操業できる業界については、食品や医薬品、消費財のメーカーや農産物関連、ホームセンターなどの一部サービス業で、生活に必要な業種をまず対象とする。再開する場合でも、工場や店舗における出勤前の従業員の体温測定や事業所内でのソーシャルディスタンス（１メートル以上の間隔）を確保することなど「ニューノーマル（新常態）」としての規則を守ることが義務付けられるとしている。
会合に参加したノグラレス内閣相は、検問所の廃止や公共交通機関の部分的解除などに同意できるがモールの再開は時期尚早とした。
また、アニョ内務自治相は30日に、「防疫期間の１カ月延長は、経済への深刻な打撃を考えると望ましくない」と発言している。
一方、ＷＨＯ西太平洋地域事務所の葛西健事務局長は31日、「少なくとも今後１カ月で新型ウイルスの脅威が去ることはない」とした上で、「一連の公衆衛生対策を徐々に緩和していく対応も考えるべきかもしれない」と同措置の全面解除に懐疑的な立場を表明した。
中央銀行のジョクノ総裁は、外出制限の解除について、移行期間を設けて段階的に実施し、農業や軽工業、公共交通機関の活動をまず再開させることを主張。しばらくは街中の人の往来を制限する必要があるとして、在宅勤務の推奨やショッピングモールの営業停止を１カ月続けた後、通常の状態に戻すのが望ましいと話している。
自治体単位で対応
また、新型コロナ対策も担当することになったガルベス大統領顧問（和平問題担当）はこのほど、「検疫強化措置は新型コロナの影響を受けている地域で、さらに延長する必要があるかもしれない」と述べた。（１）今後は感染者の特定と隔離、濃厚接触者の追及を柱とする「感染者中心」政策に移行する（２）４月15日から全国のバランガイごとに感染状況の評価を開始する（３）大量検査を行う体制を構築し、濃厚接触者の追及や感染者の隔離などを地方自治体単位で実施するよう要請する──としている。（澤田公伸、谷啓之）
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April 04, 2020 at 01:05AM
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防疫措置の段階的解除案浮上 期限まで10日 貿産相が勧告へ - 防疫強化期限まで残り10日。ロペス貿易産業相が実業家らから提案受け勧告へ - 日刊まにら新聞
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