東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県のプレハブ仮設住宅が、今年４月時点で残り６０世帯となることが、共同通信のまとめで分かった。ピーク時に約５万３０００戸が建てられたプレハブ仮設は、各地で退去、解体が進み、震災発生から９年で１００世帯を切る見通しとなった。
転居にめどが付く入居者がいる一方、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域が残る福島県では、転居先を「未定」とする入居者が目立つ。生活再建に向けた行政の継続支援が求められる。
災害救助法は、プレハブなどの応急仮設住宅の提供期間を原則２年としているが、東日本大震災では特例的に期間延長を繰り返してきた。各自治体によると、３県のプレハブ仮設には今年１月末現在、３３２世帯７４０人が暮らす。岩手、宮城両県は、復興・創生期間が終わる２０２１年３月までに仮設入居者をゼロにする方針だ。
震災の津波や原発事故で被災した３県の４２市町村に、昨年１２月～今年１月にかけてアンケートを実施。回答を基に、追加取材した。それによると、４月以降も入居を続ける見込みなのは岩手で３５世帯７４人、宮城で１世帯２人、福島で２４世帯４４人。岩手、宮城両県では、宅地引き渡しや自宅の完成を待つ人が多い。
退去できない理由として、福島では「移転地域が決められない」「条件に合う転居先が見つからない」などの回答が寄せられた。
複数自治体には、管理業務の労力や空き室の多さによる防犯上の観点から、団地を集約する動きがあり、プレハブ仮設間を転居する被災者もいる。自治体は継続的な戸別訪問などを通じた意向確認を続けている。
自治体が公営住宅や民間物件を借り上げる「みなし仮設住宅」には４月以降、少なくとも約９００世帯が住み続ける見通しだ。
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March 09, 2020 at 03:00AM
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東日本大震災９年 プレハブ仮設住宅の残り６０世帯 退去や解体進む - SankeiBiz
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