ＦＯＭＣ、インフレ鈍化のさらなる証拠を待つ－６月議事要旨 - ブルームバーグ

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月11－12日に開いた会合では、インフレが鈍化していることを示すさらなる証拠を待ちたいとの認識が示された。高金利をいつまで維持するかを巡っては意見が分かれた。７月３日に公表された議事要旨で明らかになった。

　　議事要旨によると「一部の」当局者は忍耐強く臨む必要性を強調したが、「幾人か」は具体的に労働市場がさらに弱まれば失業率がその分上昇する可能性があると強調した。

　　インフレ率が２％の目標に向かって下がっているとの「確信を強める追加の情報が得られるまで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを引き下げることは適切ではないとの見方が強調された」という。

　　足元ではインフレ抑制の緩やかな進展の兆しが出ているものの、幾人かはインフレ率が高止まりするならば利上げも辞さないと主張した。

　　議事要旨では「経済見通し、および景気抑制的な政策スタンスを維持するのがいつまで適切となるかを巡る不確実性に言及した」と記されている。

　　雇用とインフレの目標達成に向けたリスクバランスの改善が進む中で、労働市場への警戒感が強まっていることも示された。

　　米経済は引き続き堅調なペースで雇用を伸ばしているが、失業率はここ数カ月にやや上昇している。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は先週、米国の労働市場は 変曲点に近づいているとの見方を示し、さらなる減速は失業率の上昇を意味すると警鐘を鳴らした。　

ＦＲＢが警戒強める、労働市場の勢いに減退の兆し－経済に影響も

　　議事要旨では「労働市場が正常化しつつある中、需要がさらに弱まれば、従来に比べて失業率により大きな反応が生じる恐れがあるとの考えを幾人かが強調した。従来は求人件数の減少を通じて、労働需要の低下を相対的に強く感じていた」としている。

　　また金融政策がどの程度景気を抑制しているかを巡っても、議論が続いていることが分かった。

　　「経済が引き続き力強いことやその他の要因を踏まえると、長期の均衡金利がかつて判断した水準よりも高まっている可能性があり、そうであれば、金融政策スタンスも全般的な金融情勢も、見た目よりも景気抑制的ではないかもしれないと一部が言及した」という。

　　６月会合に合わせて公表された金利予測分布図（ドットプロット）では、景気を押し上げることも抑制することもない政策スタンスを示す長期の中立金利見通し（中央値）が2.8％に切り上がった。

原題： Fed Awaiting Additional Evidence Inflation on Track to 2% Goal（抜粋）

 

(第６段落以降を追加し更新します)

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