横浜市の化学機械メーカーの社長ら３人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判で、メーカー側が２審に向けて、警視庁の内部メモなどとする新たな証拠を提出し、「事件をねつ造した」などと主張しました。
一方、捜査機関側は捜査の違法性を否定しています。
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部３人は４年前の２０２０年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消される異例の措置が取られました。
社長らが国と東京都を訴えた裁判で、１審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認めて国と都に合わせて１億６２００万円余りの賠償を命じましたが、事件について「ねつ造」と話した現役捜査員の証言には触れませんでした。
このため国や都のほかメーカー側も控訴していて、メーカー側は２９日、２審に向けて警視庁内部のメモなどとする新証拠を東京高等裁判所に提出しました。
メモには輸出規制を担当する経済産業省と警視庁のやりとりが記され、経産省側が当初、大川原化工機の製品が規制対象に当たらないという見解を示していたものの、打ち合わせを重ねると、「公安部長が盛り上がっているというのは耳に入ってきている。ガサができるように表現ぶりを検討したい」と強制捜査を認めるような発言をしたとされていました。
メーカー側は「警視庁は経産省に見解をねじ曲げさせた。違法行為を駆使して事件をねつ造した」などと主張しています。
一方都は「公安部長が働きかけて経産省の見解が変更となった事実はない」などとして違法な捜査はなかったと主張しています。
国は「当時の証拠で起訴を判断したので不合理とは言えず、違法ではない」などと主張しています。
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