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【画像】WEBサイト運営による副業が事業として認められる証拠となった資料

2023.12.15

課税処分の経緯

［図表1］課税処分等の経緯（平成13年分） ※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条1項の規定より1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。

［図表2］課税処分等の経緯（平成14年分） ※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条1項の規定より1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。

［図表3］課税処分等の経緯（平成15年分）

※「課税総所得金額」欄の金額は、国税通則法118条1項の規定より1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す

収入の内訳

［図表4］平成13年分本件原稿料等収入 単位：円

［図表5］平成14年分本件原稿料等収入 単位：円

［図表6］平成15年分本件原稿料等収入 単位：円

所得税の総所得金額と納付すべき税額

［図表7］平成13年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額 単位：円

［図表8］平成14年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額 単位：円

［図表9］平成15年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額 単位：円

事業所得にかかる総収入金額

［図表10］本件各係争年分の事業所得に係る総収入金額

［図表11］本件各係争年分の事業所得に係る総収入金額

文筆家業の類似同業者の収入内訳

［図表12］文筆家業の類似同業者（平成13年分）

［図表13］文筆家業の類似同業者（平成14年分）

［図表14］文筆家業の類似同業者（平成15年分）

確定申告

［図表15］原告が行った確定申告 単位：円
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。

［図表16］原告個人の所得にＯの所得を実額で合算した場合 単位：円

※「課税総所得」欄の金額は、通則法118条1項の規定より1,0000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
※「納付すべき税額」欄の△は、還付金の額に相当する税額を表す。

伊藤俊一税理士事務所 代表

愛知県生まれ。税理士。愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。
都内コンサルティング会社にて某メガバンクの本店案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野の経験と実績を有する。
現在は、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々を主力業務としている。
主な著書に『新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて』『新版 Q&A みなし贈与のすべて』（共に、ロギカ書房）ほか、月刊「税理」にも多数寄稿。

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