【情報戦】「第６」の危機⑥ 中国の横暴に証拠示し対抗 政府一体の体制強化を - 産経ニュース

「偽情報等の拡散を含め、情報戦への対応能力を強化する」

岸田文雄内閣が昨年末、９年ぶりに改定した国家安全保障戦略には、日本の安保のための「情報戦」の能力強化が初めて盛り込まれた。

日大危機管理学部教授の小谷賢は、これまでの政府の偽情報対策について、「各省庁が所管分野ごとに進めており、上部で取りまとめる母体がなかった」と問題点を指摘する。

安倍晋三政権の成功事例

このため国家安保戦略は「新たな体制を政府内に整備する」と具体策を明記。省庁をまたぐ司令塔機能の設置を想定した。念頭にあったのは、平成２８年８月上旬の安倍晋三政権下での「成功事例」だった。

８月５日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域には、中国から２００～３００隻もの船が押し寄せていた。多数の漁船の後方に中国海警局の船も含まれ、６日を除く９日までの４日間で領海侵入した中国公船は延べ２８隻に上った。

「（日本は）緊張を高めて事態を複雑化させる行動を取るのではなく、冷静に現状に対処し、関連海域の安定のために建設的に努力することを強く望む」

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