ツイッターのロゴ（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】米ツイッターは１１日、２億３千万人分以上の利用者のメールアドレスが流出したとの報道に関し、同社のシステムの脆弱性を悪用された証拠はないとの声明を発表した。米ブルームバーグ通信などがツイッターのソフトウエアの欠陥によってデータが流出した可能性があると報じていたが、責任を否定した。
イスラエルのセキュリティー企業によると、利用者のメールアドレスや名前などが闇サイトで販売されていた。ツイッターは販売されているデータが「すでに公開されているデータの集まりである可能性がある」と指摘した。
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