中国警察海外派出所でＮＳＳ幹部「証拠把握しないといけない」 - 産経ニュース

中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗（ＡＰ）

自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は１９日、中国警察が「海外派出所」を日本を含む国外に展開している問題を巡り、会合を開いた。派出所は中国当局が反体制派の在外中国人の監視に利用していると指摘され、日本の主権を侵害している恐れも出てきている。会合に出席した国家安全保障局（ＮＳＳ）幹部は、「（日本国内で）逮捕・拘禁など、公権力行使に近い行動がないか、証拠を把握しないといけない」と述べ、実態把握に取り組む考えを示した。

ＮＳＳ幹部の発言は、護る会代表の青山繁晴参院議員が記者団に明らかにした。

中国警察の「海外派出所」について、スペインの人権ＮＧＯ（非政府組織）が、中国当局が反体制活動を行う在外中国人に対し、中国国内の家族への脅迫なども通じ、帰国を迫る拠点になっていると指摘している。同ＮＧＯによれば派出所は５３カ国計１０２カ所に及び、東京と愛知にも拠点があるという。

警察の出先機関を、設置国の同意なく外国に設けて捜査や取り締まりを行うのは主権侵害に当たるため、欧州など十数カ国が実態調査に乗り出している。

中国当局による事実上の同化政策に抗議する中国・内モンゴル自治区出身の楊海英静岡大教授は１９日の会合で、「一日も早く（日本政府が）取り締まることを要望する」と訴えた。

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