米司法省ではトランプ前大統領を司法妨害で訴追するための十分な証拠を得ていると複数の検察官が判断している。ただ実際の訴追につながるかどうかは全く分からない。
事情に詳しい複数の関係者によれば、機密文書を巡る捜査はまだ、ガーランド司法長官に正式な勧告を上げるに至っていない。訴追の是非は最終的にガーランド長官の承認次第だという。トランプ氏を巡っては複数の刑事捜査が進行しており、司法妨害の罪だけで訴追に至る可能性は低いとも、関係者らは話した。
トランプ氏が2024年の大統領選出馬を検討していることもあり、連邦捜査局（ＦＢＩ）内では政治的な影響力が大きい事件で訴追に踏み切ることに反対する捜査官がいる一方、訴追を支持する捜査官もいる。関係者らは未公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した。最終決定を下すのはＦＢＩ捜査官ではない。
米司法省は８月５日にフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」から文書を押収する捜索令状を取得するための 宣誓供述書で、司法妨害罪で訴追する可能性があるとしており、司法妨害は機密文書の取り扱いを巡る捜査の一部だとこれまでに示唆している。しかし11月８日の中間選挙前に訴追に至る、あるいはそれが開示される可能性は低く、早くてもクリスマス休暇より後になるだろうと関係者らは述べた。
かつてＦＢＩで情報担当のアシスタントディレクターを務めたフランク・フィリウッツィ氏は「トランプ氏に対してはいろんな捜査が進行しているが、司法妨害罪はスラムダンクだ。訴追はあると思う」と述べ、「年内に司法妨害で訴追されない理由は考えられない」と続けた。
原題： Trump Prosecutors See Evidence for Bringing Obstruction Case (1)（抜粋）
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