［ロンドン ６日 ロイター］ - ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは、英国を除く欧州の電力会社がヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも１兆５０００億ユーロも差し入れる必要があり、公的支援の拡充が必要だと訴えた。
電力会社は将来の販売価格値下がり回避のため先物市場でヘッジ取引を行っており、担保として一定の証拠金を支払う必要がある。この求められる証拠金が、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰を受け増加の一途をたどり、各社の手元流動性が逼迫。幾つかの欧州諸国は既に資金支援に動いているものの、業界全体の負担額に比べて支援規模はまだ極めて小さい。
エクイノールのガス・電力担当バイスプレジデント、ヘルガ・ホーガン氏はロイターに、英国以外の欧州電力業界が差し入れを迫られている証拠金は恐らく１兆５０００億ユーロを超え、多くの中小業者が苦境に置かれていると語った。その上で、政府の介入が不可欠になっていると主張した。
さらにホーガン氏は、ロシアが欧州向けガス供給を完全に停止した場合は、エネルギー危機を目先現実的に打開するには域内全体で大幅な需要削減措置を講じるしかないとの見方を示した。
同氏によると、欧州連合（ＥＵ）が提案している輸入ガスと発電用ガスへの価格上限導入は、欧州が抱える根本的な問題を解決してくれないという。
ＥＵは９日にエネルギー相会合を開き、ガス価格上限制のほか、天然ガス火力発電所を現在のＥＵの電力価格設定の枠組みから一時的に除外するなどさまざまな対策を検討する見通しだ。
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