米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ前米大統領の自宅を家宅捜索するにあたり、令状請求時に捜索の必要性を説明するためフロリダ州の連邦地裁に提出した宣誓供述書が26日、部分開示された。FBIは、トランプ邸で「妨害の証拠」が見つかると考える「相当の理由」があると、裁判所に主張し、捜索令状を請求していたことが明らかになった。
FBIは供述書の冒頭でトランプ邸捜索の主旨について、「機密文書を不適切に持ち出し、無許可の場所に不適切に保管している件と、それに加えて政府記録を違法に隠匿もしくは持ち出したこと」に関する「刑事捜査」だと説明している。
捜索の必要性を裁判所に説明
フロリダ州にあるトランプ氏の自宅兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」を8日に家宅捜索したFBIは、捜索令状を同州南部の連邦地裁に請求するにあたり、捜索の必要性を説明する宣誓供述書を提出。連邦地裁判事が25日、その開示を命じていた。
司法省は公表にあたり、捜査中の事案について、「捜査の戦略や方向性、規模や情報源、手法」に関する内容は公表すべきでなく、同様に証人や捜査員ならびに起訴対象ではない当事者の氏名も公表すべきではないとして、該当箇所を黒塗りした修正版の宣誓供述書をあらためて、同地裁に提出。連邦地裁はこの修正版の公表を認めた。
その結果、開示された宣誓供述書は32ページ中21ページがほとんど、あるいは全部、黒塗りされていた。
読むことができる内容によるとFBIは、トランプ氏の自宅で「証拠や禁制品、犯罪の成果もしくはその他の違法に入手した品」が見つかるだろうと考える「相当の理由」があると、裁判所に主張していた。（1）国家安全保障を脅かし得る国防情報の収集や逸失および無権限の者への共有（スパイ防止法違反）、（2）公文書の隠匿・持ち出し・破棄、（3）連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざん――の法律違反3点を、法令上の根拠にしている。
FBIはさらに、トランプ邸の敷地内で「妨害の証拠が見つかると考えるに足る、相当の理由がある」とも書いていた。
この宣誓供述書によると、捜査の発端は今年1月だった。ホワイトハウスの資料を保管する国立公文書館が今年1月の時点で、「マール・ア・ラーゴ」に無断で置かれていた資料15箱を回収した際、その中に機密文書を「大量に」発見したため、司法省に連絡したという。
国立公文書館が押収したこの15箱分の資料をFBIが今年5月に精査したところ、機密文書は184点あり、このうち「最高機密」と指定されていた文書は25点あったという。中には、情報源となった人物を守る必要がある情報、最高レベルの監視体制でしか扱ってはならないと指定されたもの、外国政府の目に触れることがあってはならないと指定されたもの、連邦裁判所の許可のもとアメリカ国内を監視して得た情報なども含まれており、そうした機密文書には国防情報が含まれていたようだと、FBIは供述書に書いている。
供述書によると、国立公文書館が司法省にこの件を連絡した際のメールには、1月にトランプ邸から押収した文書15箱の中には、「新聞や雑誌や印字された記事、写真、様々なプリントアウト、メモ、大統領の書簡、個人的な記録」などに混ざって、「大量の機密文書」が含まれていたという説明がある。「最高機密文書」がフォルダーに入れられず、適切に分類されることもないまま、雑多な書類と一緒に、箱に入れられていたとも書かれていたという。
この供述書をもとに捜索令状を得たFBIは、今月8日にトランプ邸を家宅捜索し、「最高機密」指定を含む機密書類11点などを押収した。
アメリカの大統領は退任時に、政権中のすべての政府文書や電子メールなどを、国立公文書館に移転する決まりになっている。
トランプ氏は、一連の捜査は「政界のごろつきやちんぴら」が主導しているものだと反発している。
証人保護のための黒塗り
司法省が黒塗りの理由を説明した別の文書では、「進行中の捜査を保全すると共に、民間の証人や捜査員の安全とプライバシーを保護」するために、文書の一部を非公開にする必要があるとしている。
司法省は、証人の氏名を明らかにすれば、「報復や威圧やいやがらせ、場合によっては身の安全への脅迫」などの対象になる恐れがあると主張した。さらに、供述書のすべてを開示してしまうと、今後は証人から協力が得にくくなる懸念も示している。
「自宅に押し入られた」とトランプ氏
宣誓供述書の開示を受けて、トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で激しく反発。家宅捜索を認め、その後の捜索資料開示も認めている南部フロリダ州連邦地裁のブルース・ラインハート判事を強く非難した。
トランプ氏は、「自宅への押し入り」を判事は決して許可すべきではなかったとして、判事が自分に「敵意」を抱いているのだとした。
トランプ氏は自宅で見つかった機密書類について、自分がすでに機密指定を解除したのだと主張している。
司法省の捜査は今後、非公開の状態で進む見通し。トランプ邸から押収した文書を引き続き精査すると共に、複数の証人から事情を聴く可能性もある。
何らかの起訴につながるのかどうか司法省が判断するまで、公式発表はしばらくないまま、水面下の捜査は続くと思われる。
（英語記事 FBI cites 'evidence of obstruction' in Trump Florida home search）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/62696157
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