米国務省は5月17日、ウクライナ侵攻でのロシアの戦争犯罪や残虐行為などの証拠となる公開情報を収集し、Webサイト上で公開する新プロジェクトを開始したと発表した。600万ドル（約7億7000万円）の資金を投じ、衛星画像やソーシャルメディア上から得た情報を分析、保存する。ロシアの戦争責任を将来にわたり追及できる仕組みを構築する。
プライス国務省報道官は「サイトではロシアによる偽情報のキャンペーンを論破するための情報が提供される。どれだけ時間がかかろうとも、われわれは正義の実現のために尽力する」と強調した。プロジェクトには米政府の他、エール大学や地理情報を分析する民間企業も参画する。
国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官は17日、ウクライナ侵攻を巡る戦争犯罪の疑いを捜査するため、単一地域の調査では「過去最大規模」のチームを同国に派遣したと発表した。チームは捜査員や法医学専門家、支援要員など42人で構成される。
カーン氏は「われわれの独自捜査を加速させる」と述べ、ウクライナ当局に協力する姿勢を強調した。軍事侵攻を巡る証言や物証の収集などを進める。フランスの法医学専門家らとも連携し、遺体の身元確認や証拠の保全などを行う。（黒川信雄）
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