米下院の外交委員長らが12日、ロシアによるウクライナでの戦争犯罪の証拠となりうる投稿を保全するよう大手SNSに要請した。メタ(旧フェイスブック)、ツイッター、ユーチューブ、ティックトックの4社に書簡を送った。
大手SNSでは、人工知能(AI)や人間によるチェックを通じて、残虐な写真や暴力をあおるような投稿を削除する取り組みを進めている。
だが、下院の外交委員長らは書簡で、AIなどによる自動的な投稿の削除によって、ロシアの戦争犯罪の証拠となりうる投稿が意図せず削除されてしまう可能性があると指摘。ウクライナ侵攻に関連して、戦争犯罪や人権侵害の証拠になる可能性があるすべての投稿を保全するよう求めた。
また書簡では、ウクライナ侵…
からの記事と詳細 ( 戦争犯罪の証拠となりうる投稿「保全を」 ツイッター社などに要請 [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル )
https://ift.tt/HJDcAab
No comments:
Post a Comment