米ニューヨーク州のジェームズ司法長官はトランプ前大統領一族の不動産ビジネスに対する民事捜査で詐欺が疑われる行為のパターンが明らかになったとして、トランプ氏とその長男、長女に宣誓供述を命じるよう裁判所に要求した。
ジェームズ長官は18日夜の申し立てで、トランプ・オーガニゼーションが手がけた複数の不動産物件の資産査定に関し、文書提出と質問への回答を３氏に命じるよう求めた。
申し立てによれば、「トランプ・オーガニゼーションが虚偽の、もしくは誤解を意図した資産評価を用いて融資や保険、減税といった一連の経済的利益を得たことを示す新たな重要証拠が浮かび上がった」としている。
2024年の大統領選挙出馬をほのめかしているトランプ氏にとり、この民事捜査は大きな法的障害の一つになっている。同捜査の過程で別件の脱税疑惑が浮上し、マンハッタン地区連邦検察当局による刑事捜査に発展した。ニューヨーク州による他の民事もしくは刑事訴訟につながる可能性もある。
トランプ氏（左）とイバンカ氏、ジュニア氏（2020年）
Photographer: Drew Angerer/Getty Images
原題： Trump Fraud Backed by ‘Significant’ Evidence, N.Y. AG Says (1)（抜粋）
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