ABCテレビ
休業や時短などに応じるよう、大阪府が「命令」を行った飲食店のうち、５つの店舗が応じる姿勢を示したことが明らかになりました。 大阪府では現在、お酒を提供する飲食店に休業を要請し、それ以外の店には営業時間の短縮を求めています。 これに応じない１６の店舗について、府は５月３１日を期限として、休業や時短の要請に従うよう「命令」を行ってきましたが、このうち５つの店舗が要請に応じると回答してきたことがわかりました。 府は、残り１１の店舗について、裁判所に対し速やかに、３０万円以下の「過料」を申請する方針です。 （吉村大阪府知事）「９９％以上の飲食店は、厳しい中でもご協力いただいている。店舗によっては『もうかってしかたない』とやっているところもある状況。申し訳ないが、法に基づいて（過料の）手続きをとっていきたい」。 大阪府は他にも、２５の店舗に対し要請の事前通知を行っていて、応じなかった場合は「命令」に踏み切る方針です。
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