裁判の証拠開示コピーに税金１億円 「デジタル化を」 - 産経ニュース

ある事件で検察側から開示された証拠書類の一部。全体の１０分の１ほどだが、６０万円程度のコピー代金がかかったという（証拠開示のデジタル化を実現する会提供、一部画像処理しています）

　新型コロナウイルス禍でさまざまな分野のＩＴ（情報技術）化やペーパーレス化が進む中、刑事裁判の弁護活動に必要な証拠資料を、現在の紙ベースではなく、電子媒体で開示するよう求める活動を弁護士有志が展開している。証拠は捜査機関が保管しているが、税金から支出されるコピー代は年１億円超に上るうえ精査に時間がかかり、裁判の長期化につながっているとの指摘も。国も刑事手続きのデジタル化に向けた本格検討に乗り出しており、今後の動向に注目が集まる。（杉侑里香）

「滑稽なほど遅れ」

　「国家を挙げてＩＴ化が進められている時勢の中にあって、滑稽なほどに遅れている」

　３月に上川陽子法相や河野太郎規制改革担当相に送った要望書で、弁護士有志でつくる「証拠開示のデジタル化を実現する会」は捜査機関による時代遅れな証拠開示のあり方を痛烈に批判し、すみやかな改革を求めた。

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