新型コロナウイルス「第4波」対応の3回目の緊急事態宣言で、政府は解除に向けた追加の一手や解除後にリバウンドを防ぐ手はずなど、「出口戦略」を示せていない。最初に発出した東京、大阪で新規感染者数は減少傾向にあるものの、現期限までの残り10日ほどで専門家が強く求める解除水準まで下がりきるかは不透明。「延長やむなし」との見方も政府、与党内でちらほら出始めている。
4月25日に発効した東京、大阪、京都、兵庫4都府県への宣言は、当初期限の5月11日から31日まで延長された。12日から愛知、福岡が、16日から北海道、岡山、広島が追加され、いずれも期限は31日。
現状を見ると、このうち東京の19日の新規感染者数は766人。宣言発出以降のピークだった1121人（8日）と比べると下がったが、解除の前提条件となるステージ3（感染急増）相当の1日300人とはいまだ開きがある。
5月1日、過去最多の1262人を数える深刻な危機に見舞われていた大阪の19日は477人で、政府高官は「先が見えてきた」。ただ、東京と同様、ステージ3相当の1日190人水準に至るにはもう一段の対策が欠かせない。19日に500人だった福岡も、1日100人程度まで大幅に抑制する必要がある。
3回目の宣言は、大規模施設に対する休業要請など2回目より強い措置を取ったが、感染力と重症化リスクの高い変異株が大きな「壁」となっている。このため、政府判断の諮問を受ける専門家の基本的対処方針分科会も、解除のハードルを高めに設けている。
それがうかがい知れるのがこのほど公開された、4都府県への宣言発出の諮問を了承した4月23日の分科会議事録。例えば、「最低でも東京で新規感染者が1日100人となることが解除の目安」（舘田一博、脇田隆字両氏）▽「十分な期間、感染者数が低位で安定していることが重要」（尾身茂氏）▽「大阪で災害医療的な状況が解けるかどうか。東京は医療体制の維持ができていることが必須条件」（岡部信彦氏）－など厳格だ。
その後、5月7日に4都府県の宣言延長の是非を議論した分科会でも「さらに厳しくすべきだ」との意見が続出したとされる。
14日の分科会が、まん延防止等重点措置のみを追加する諮問案を押し返し、宣言拡大に政府を翻意させたことに象徴されるが、専門家の見解は格段に重みを増している。次の判断は恐らく来週半ば。官邸筋は「感染者も病床も劇的な改善がない限り、解除で専門家の了承を得るのは難しいだろう」と覚悟している。 （河合仁志）
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