米財務省は16 日、バイデン政権で初となる最新の為替報告書を発表し、この中でベトナムを「為替操作国」のリストから除外した。今回の報告書では「為替操作国」認定はゼロだった。
同省はこれに先立つ2020年12月の為替報告書でベトナムを「為替操作国」に認定した。為替操作国の認定には、◇200億USD(約2兆2000億円)以上の対米貿易黒字、◇国内総生産(GDP)2％以上の経常黒字、◇1年のうち6か月以上にわたるGDP比2％以上の為替介入の3つの判定基準がある。
これを受け、ベトナム国家銀行(中央銀行)と外務省をはじめとするベトナム側は、米国との安定的な経済・貿易関係を重視する方針と、公平で調和のとれた貿易関係を目指す方針を改めて主張し、米国が関心を寄せる問題について善意を持って意見交換を行ってきた。
こうした努力が功を奏し、米財務省は「証拠不十分」として、ベトナムを制裁の検討対象となる「為替操作国」のリストから除外した。ただし、米国側は引き続きベトナムの通貨政策を監視し、双方で意見交換を継続していく方針を示した。
外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は17日、米国側の対応を歓迎するとともに、「ベトナム国家銀行は今後も関連機関と協力し、両国にとって有益となる形で意見交換を継続し、公平で調和のとれた貿易関係を目指していく」と明らかにした。
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