刑事裁判で被告の弁護に必要な証拠が紙でしか開示されず、コピーに膨大な費用がかかるとして、弁護士有志が、国に証拠の電子開示を訴える署名活動を進めている。1事件でコピー代に600万円を要した例もあるという。有志は、電子化すれば経費削減につながる上、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、非対面での受け取りも可能になると主張。法務省は刑事手続きのオンライン化に向けた検討に乗り出す方針だ。
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