仮想通貨取引所を営むbitFlyerは、金融商品取引法の改正に基づき、仮想通貨の証拠金取引のレバレッジ倍率を、従来の4倍から2倍に引き下げる。
個人口座については、2月中旬以降から新規発注時のレバレッジを2倍までに制限する。4月中旬以降からは、すでに持っているポジションを含めた全建玉のレバレッジを2倍に変更する。
法人口座については、2月中旬から4月中旬の期間、新規発注時のレバレッジを2倍までに制限する。4月中旬以降は、「暗号資産リスク想定比率」を用いたレバレッジ倍率を適用する予定だ。「暗号資産リスク想定比率」とは、相場の変動による危険を算出し、金融庁長官が定める方法で算出したもの。同社がヒストリカルVaRを使い、ビットコインに対して行った試算によるとレバレッジ倍率は7.74倍となったという。
改正金商法の施行により、仮想通貨の証拠金取引を扱うには第一種金融商品取引業としての登録が必要になる。現時点では、GMOコイン、DMM Bitcoin、楽天ウォレットの各取引所が登録を完了している。bitFlyerは現在みなし金融商品取引業者。
登録は内部体制の整備など多大なコストがかかり、現在証拠金取引を提供している事業者も対応を迫られる。コインチェックは3月13日をもって、証拠金取引の提供を終了する予定だ。
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