米司法省（DoJ）は10月20日（現地時間）、11の州司法長官とともに、米Googleを独禁法違反で提訴したと発表した。検索および検索広告市場での反競争的、排他的慣行で市場独占を不法に維持しているとしている。
ウィリアム・バー司法長官は声明文で「インターネットの門番であるGoogleの独占を阻止することは、司法省と米国民の両方にとって記念碑的なこと」と語った。
司法省がIT企業を独禁法違反で提訴するのは1974年のAT&T、1998年のMicrosoft以来だ。
司法省は昨年7月からGoogleを含む複数のIT企業を独禁法違反の疑いで調査してきた。
訴状（PDF）では、Googleが検索市場を支配する目的で、スマートフォンメーカーに他の検索サービスをプリインストールしないよう契約でしばったり、スマートフォンからプリインストールした自社アプリを削除できないようにしたり、米AppleとWebブラウザの検索サービスとしてGoogle検索を標準にする契約を結んだことなどを指摘している。
Googleは同日、「消費者を助けるためにならないひどい欠陥のある訴訟」と題する長文の公式ブログでこれに反論した。
同社は「人々がGoogleを使用するのは、強制されたり、代替手段が見つからなかったりするためではなく、自らGoogleのサービスを選択したからだ」と主張し、訴状が指摘した問題点について1つずつ反論している。
例えば、AppleがSafariブラウザでGoogle検索を採用しているのは、AppleがGoogle検索が最善だと評価したためであるし、検索サービスをSafariに搭載してもらうためにAppleと契約を結んでいるのはGoogleだけでなく、Microsoft（Bing）とYahoo!もAppleに対価を支払っていると説明した。
AppleのSafariブラウザでは複数の検索サービスを選択できるGoogleは「米国の独占禁止法は、イノベーションを促進し、消費者を支援することを目的としており、特定の競合他社に有利に競争を歪めたり、人々が望むサービスを利用しにくくしたりすることではない。裁判所が、この訴訟は事実または法律のいずれとも一致しないと結論付けると確信している」としている。
Microsoftの独禁法訴訟は終了までに約12年かかった。この訴訟もすぐには終わらないだろうが、Googleが敗訴すれば、事業分割の可能性もある。
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