8日の日経平均株価は反発しそうだ。前日の米株式相場の上昇で投資家心理が改善し、日本株にも買いが先行しそうだ。ただ、欧米で新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向を示しているほか、米追加経済対策の進展にも不安が残る。国内企業の2020年4～9月期決算の本格化を控え様子見姿勢もあり、上値を追う動きは出にくいだろう。日経平均は2万3500円近辺で上値の重い展開を予想する声があった。
7日の米ダウ工業株30種平均は反発し、前日比530ドル（1.9%）高の2万8303ドルと9月上旬以来、約1カ月ぶりの高値で終えた。トランプ米大統領が空運会社や中小企業の支援など追加経済対策の一部を実施するよう議会に求めたことで、米景気の下支え期待が相場を押し上げた。政策が実現すれば経済支援の恩恵を受ける空運株が上昇。規制強化への懸念から前日に売られた主力ハイテク株にも買いが入った。
東京市場では、前日も底堅い動きをみせた東エレク（8035）やTDK（6762）など半導体関連株が、米ハイテク株の上昇を受けて買われそうだ。前日に連日で年初来高値をつけた東証マザーズ指数が堅調に推移すれば、個人の物色意欲が高まり相場の支えになるだろう。
日本時間8日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。12月物は前日の清算値と比べて80円高い2万3490円で終えた。
個別銘柄では、希望退職の実施提案や20年度の一般社員の冬季賞与をゼロにするとの見通しを報じられたANAHD（9202）に注目が集まりそうだ。新型コロナウイルスによる需要回復の遅れが改めて警戒される。
国内では、財務省が8月の国際収支を、内閣府が9月の景気ウオッチャー調査を公表する。日銀の黒田東彦総裁が支店長会議であいさつし、午後に10月の地域経済報告（さくらリポート）を発表する。海外では米大統領選の副大統領候補によるテレビ討論会が日本時間の8日午前に開かれる。中国がきょうまで休場。
〔日経QUICKニュース（NQN） 菊池亜矢〕
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