安倍晋三首相は8月28日の辞任会見で、新型コロナウイルスの追加対策としてワクチンの確保とPCR検査や抗原検査の拡充を決めたことをあきらかにした。ワクチンは、来年（2021年）前半までに全国民に提供できる量の確保を目指すという。また症状が似るインフルエンザとコロナの検査が同時にできるよう、冬までに1日20万件の検査能力を確保すると述べた。 政府は、すでに米ファイザー（6000万人分）と英アストラゼネカ（1億2000万回分、2回摂取の場合6000万人分）から供給を受けることで合意している。 中国でも、9月4日にシノバック・バイオテック社のワクチンが公開され、王毅外相が国際会議の場でワクチンを「世界の公共財にする」と呼びかけた。ロシアでも、「スプートニクV」というコロナワクチンが開発され、臨床試験が行われているそうだ。 問題は、これが本当に朗報なのかということだ。2003年に発見された重症急性呼吸器症候群（SARS）、2012年に発見された中東呼吸器症候群（MERS）は、いずれもコロナウイルスによる感染症だった。だがいずれもワクチンは開発されていない。費用対効果の問題もあったそうだ。通常、新たなワクチンを開発する場合には、安全性と有効性を試験するのに優に6年はかかると言われている。それが1年弱、あるいは1年程度で開発というのは、あまりにも早すぎるのである。これで本当に安全性を担保できるのか、疑念を抱かざるを得ない。
■ 国が訴訟費用や賠償金を肩代わり 現在、ワクチン接種で健康被害が生じた場合、予防接種法で市町村を通じて治療費などを給付する制度がある。同時に、被害者はこの制度と別に訴訟を起こすこともできる。海外メーカーは新型コロナのワクチンを巡り、パンデミック（世界的大流行）という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを背景に「訴訟が起きても責任は負いきれない」と主張し、ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めてきている。 そのため政府は、実用化後に副反応（副作用）による健康被害が生じ、訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を行う検討に入ったと言われている。 コロナワクチンに副作用のリスクがあることを製薬企業も、政府もある程度認めているということだ。 私はCOPD（慢性閉塞性肺疾患）という基礎疾患を抱えている。今の政府の方針では、ワクチンは医療関係者などに優先的に接種にする。次に優先されるのが死亡率の高い高齢者、基礎疾患を持っている人とされている。私の場合には、高齢者、基礎疾患持ち、という2つの優先権があることになる。 だが私は、このワクチンを接種することへの恐怖感をぬぐい去ることはできない。 ■ 効果は「接種してみなければ分からない」？ 『週刊文春』（9月3日号）によると、アメリカの食品医薬品局は、ワクチンの承認条件として「有効率50％以上」に設定したそうである。有効率とは、発症や重症化を防止できる割合のことである。つまりワクチンを接種しても、必ず効くというわけではない。しかも、私のように接種に消極的な人間もいる。有効率が低く、接種をしない人が多ければ多いほど、感染拡大を防ぐための「集団免疫」は獲得できないということになる。
"それの残り" - Google ニュース
September 08, 2020 at 04:01AM
https://ift.tt/3m37wcw
残り時間は少ない、五輪中止を真剣に検討する時だ（JBpress） - Yahoo!ニュース
"それの残り" - Google ニュース
https://ift.tt/382YkO0
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment