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日本銀行は17日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。新型コロナウイルス感染症の影響に対応した資金繰り支援策なども継続する。景気は「持ち直しつつある」との認識を示し、判断を上方修正した。３月会合で判断を下方修正して以降で初めての上方修正となる。
金融政策運営は、現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持し、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とのフォーワードガイダンス（指針）にも変更はなかった。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）、ＣＰ・社債の買い入れ方針も据え置いた。
引き続き、１）新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、２）国債買い入れやドル資金供給オペなどによる潤沢な資金供給、３）ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの積極的な買い入れ－の３つの柱で「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」と説明。当面は新型コロナの影響を注視し、「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」方針を改めて表明した。
ブルームバーグが44人のエコノミストを対象に実施した 調査では、９割超が金融政策の現状維持を決めると予想していた。
日本銀行本店
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
会合では、景気の現状認識について「内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する下で、持ち直しつつある」とし、判断を引き上げた。これまでは「経済活動は徐々に再開しているが、内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる下で、極めて厳しい状態にある」としていた。
日本経済は緊急事態宣言の影響で大きく落ち込んだ５月を底に、６、７月と２カ月連続で生産と輸出が改善に向かうなど足元では持ち直しに向けた動きがみられている。これまで「大幅に減少している」としていた輸出と生産の判断も「持ち直しに転じている」に引き上げた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、15、16両日に開催した定例会合で金融政策の据え置きを決めたが、米経済回復を支援するため、少なくとも2023年いっぱいはゼロ付近の金利を維持することを示唆した。ＦＯＭＣを受けて外国為替市場では、一時１ドル＝105円割れの水準までドル安・円高が進行した。
午後３時半に黒田東彦総裁が定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は９月29日、「議事要旨」は11月４日にそれぞれ公表される予定。
(日銀の発表内容などを追加して更新しました)
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