広島はきょう、長崎は９日、７５回目の原爆の日を迎える。
たった１発で広島は約１４万人、長崎では約７万４千人が、その年のうちに亡くなった。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は３月末時点で約１３万６千人で、今も放射線の後遺症に苦しむ人は多い。
核兵器は瞬時に大勢の人を無差別に殺傷する絶対悪であり、人類の脅威だ。被爆者たちのこの訴えが国際社会の意識を変えてきた。
それが結実したのが３年前、国連加盟国の３分の２の賛成で採択された、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約だ。
だが、核廃絶に向けた希望は一変した。新型コロナウイルス禍で国際協調の機運衰退が加速し、米中、米ロの対立が深まった。相互不信が軍拡を進め、核の脅威はかつてなく高まっている。
危機の打開は協調なくしてあり得ない。唯一の戦争被爆国である日本には主導する責務がある。
節目の年を迎え、そのことを改めて決意する日にしたい。
■危険性は過去最悪に
核戦争の危険性は冷戦期より差し迫り、過去最悪の水準―。
米科学誌は今年１月、地球最後の日までの残り時間を見積もる「終末時計」について、その針を２０秒進めて残り１００秒とした。
危機を招いた要因は核大国の指導者にある。筆頭は自国第一主義を掲げ、核軍縮枠組みを軽視するトランプ米大統領だろう。
米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約は失効した。唯一残る米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長にも消極的で、来年２月に期限が切れかねない。
しかも、従来の核兵器は破壊力が大きすぎて使用しづらいとし、「使える核兵器」と称される小型核の開発を推進した。
トランプ氏は、７５年前に行われた人類史上初の核実験を「素晴らしい偉業」だったと称賛した。核兵器の非人道性を完全に度外視している。
対抗して中国は、地上発射型中距離ミサイルの開発を加速し、核戦力の近代化に積極的だ。ロシアは核攻撃の基準を緩和し、極超音速の新型兵器の開発を進める。
米朝交渉が停滞する中、北朝鮮は核増強をひそかに進めている。米国と緊張を高めるイランも、核開発を加速させつつある。
核兵器が恐ろしいのは、核戦争の意志がなくても、誤作動や誤認で偶発的な攻撃が起きかねないことである。身勝手な核開発競争は、自らも破滅させかねない愚行であると自覚する必要がある。
■安倍政権に批判強く
今年は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の発効５０年でもある。核保有を米英仏ロ中の５カ国に限り、核軍縮へ誠実な交渉を義務づけた。核拡散に一定の歯止めとなってきた。
ところが、近年は保有国が増強を進め、軍縮を求める非保有国との溝を深めている。保有国はＮＰＴを守り、軍縮に努める義務があるにもかかわらずだ。
業を煮やした非保有国が採択したのが、核兵器禁止条約である。
全ての国に核使用防止の責任があるとし、核攻撃の危険にさらせば国際法違反となる。法的効力を発する批准５０カ国まで残り１０で、年内にも発効する可能性がある。
情けないのは安倍政権だ。保有国と非保有国の「橋渡し役」になると言いながら、その取り組みがまったく見えない。
米国の「核の傘」の下にあるとして禁止条約にも背を向け続け、非保有国や被爆者から批判を浴びている。
広島市の松井一実市長はきょうの平和宣言で、条約への署名・批准を強く政府に訴える。
禁止条約の発効は核廃絶に向けた一歩だ。今こそ惨禍を繰り返さない決意を行動で示す時である。
■悲惨な記憶の継承を
被爆直後は「７５年は草木も生えない」と言われた広島だが、見事に復興した。今では平和を象徴する都市として世界に知られる。
しかし、被爆者の救済は終わっていない。広島地裁は先月、原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」の被害者を広く救済する判決を出した。もたらされた被害の深刻さを政府は直視すべきだ。
被爆者の平均年齢は８３歳を超えた。「あの日」の惨禍を直接知る人は確実に少なくなっている。悲惨な記憶を継承していく努力が欠かせない。
道内も、被爆者は千人近くいたとされるが、約２５０人になった。北海道被爆者協会は、被爆者が自身の体験を話す語り部活動や展示会を続け、若い世代に伝えていこうと懸命に取り組んでいる。
新型コロナの影響で、さまざまな活動は停滞を余儀なくされている。しかし、核廃絶を求める動きは待ったなしだ。
「核なき世界」に向けた強い意志を確実につないでいきたい。
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August 06, 2020 at 04:18AM
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原爆投下から７５年 核廃絶へ協調の再構築を：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞
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