自民党司法制度調査会（上川陽子会長）が政府に対し、刑事裁判手続きのIT化の検討を求める提言をまとめたことが26日、関係者への取材で分かった。 オンラインでの令状請求や証拠書面の電子化などを想定し、警察庁、法務省、最高裁が今年度中にも本格検討を始める。日弁連からも意見を聴く。 自民党の提言は「捜査・公判の円滑な遂行に有益で、国民の負担軽減につながる」と明記した。 実現には、法制審議会（法相の諮問機関）での議論を踏まえた刑事訴訟法改正やシステム構築が必要で、数年以上かかる見通し。情報漏えいや改ざんの防止策が課題となる。まずは令状請求や警察から検察への記録送付のオンライン化を検討する。 逮捕や家宅捜索、身体検査などの強制捜査には裁判官が出す令状が必要で、警察官らは裁判所に資料を持参して請求し、受け取っている。ただ、地域によって往復の移動に数時間かかり、緊急の捜査に支障が生じる場合もあった。 裁判所も夜間は当直を置くなどして対応しており、裁判官の少ない地域では負担となっていた。オンライン化では、東京など大規模地裁の専門部署で令状審査を一元化することも検討する。 証拠の電子化は弁護人からの要望が強い。事件によって膨大な書面が作成され、コピーや整理に手間がかかるため、電子化されれば必要な証拠の検索なども容易になり、弁護活動の充実につながると期待されている。 オンラインでの令状請求などは米国や英国で既に導入されており、警察庁と法務省は現地での実態調査を検討する。 司法のIT化は民事裁判で先行。既に法制審議会に諮問されたほか、「ウェブ会議」が一部の裁判所で始まっている。
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June 27, 2020 at 05:42AM
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