ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.20 14:42
今月７日、ドナルド・トランプ米国大統領がツイートした内容だ。ＷＨＯへの資金拠出を一時停止することを示唆した。１週間後の１４日、本当に実行に移した。トランプ氏の決定は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫最前線にある国際機構が身動きできないようにする不適切な行動だという批判を受けた。
これとは別にトランプ氏の「ＷＨＯの中国寄り」発言は反響を呼んだ。ＷＨＯがコロナ事態発生後、中国擁護の姿勢を見せた点に国際社会がある程度共感を示したためだ。
米外交専門紙「Ｐｏｌｉｔｉｃｏ（ポリティコ）」は１５日、「中国の親国連の姿勢を見ていたなら、ＷＨＯの中国尊重は驚くことではない」とし「ＷＨＯは氷山の一角」と伝えた。
国連傘下の専門機構１５機関のうち約３割にあたる４機関が中国人を組織トップに据えている。国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国際電気通信連合（ＩＴＵ）がそれだ。残り１１機関はトップの国籍がすべて異なる。韓国人は林基沢（イム・ギテク）元釜山（プサン）港湾公社社長が国際海事機関（ＩＭＯ）の事務局長として活動中だ。
顔ぶれを見てみよう。ＦＡＯ事務局長は屈冬玉・元中国農業農村部副部長だ。李勇・元中国財政部副部長は２０１３年ＵＮＩＤＯ事務局長を務めている。ＩＴＵ事務局長は趙厚麟・元ＩＴＵ事務次長が２０１４年から務めている。柳芳・元中国民用航空局（ＣＡＡＣ）理事は２０１５年ＩＣＡＯ初の女性事務局長となった。
これだけではない。劉振民・元中国外交部副部長は２０１７年国連事務次長に任命された。
中国は国連の国際機構トップに自国の要人を座らせる計画を着々と実行してきた。国際危機グループ（ＩＣＧ）のリチャード・ガーウィン研究員は、ＡＦＰ通信に対して「中国政府はここ数年間、国連機構のトップの席を占めようと、アフリカや中南米の国々に大規模な資本を投資するなど努力を傾けてきた」と話した。Ｐｏｌｉｔｉｃｏは「中国の動きは習近平国家主席が推進する一帯一路（陸上・海上シルクロード）政策を強化するためのもの」と分析する。
昨年６月、イタリア・ローマで開かれたＦＡＯ事務局長選挙は中国の影響力を示した。候補として出馬した屈冬玉氏は１９１カ国中アフリカ・中南米国家の圧倒的な支持を受けて１０８票を獲得して当選した。
重要なことは屈氏が米国の執拗な攻勢にもかかわらず当選したという点だ。米フォーリン・ポリシー（ＦＰ）によると、昨年１月にケビン・モリー米国務省国際機構担当次官補は中国がＦＡＯ事務局長の選挙に候補を送り込むという機密情報を入手した後、職員に「（ＦＡＯ選挙で）中国に勝つためならどんな手段を使ってもいい」と指示して総力戦を宣言した。
それでも米国が支持したジョージアの候補は１２票にとどまった。１万１５００人の職員の予算だけで年間２６億ドル（約２８００億円）を使う巨大機構ＦＡＯのトップは中国人が掌握した。１９４５年ＦＡＯ創設以来、初めてのことだ。
今年３月に開かれた世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）事務局長選挙で米国の支持を受けたシンガポールのダレン・タン氏が中国の王彬穎（ワンビンイン）事務次長を制していなかったら、中国人国際機構トップは５人に増えていただろう。
米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」のクリスティーン・リー研究員は「中国人国際機構トップは自身の権限を乱用して中国政府に内部情報を報告するおそれがある」とし「彼らは国連内で多者主義を発展させて、透明性と責任の強化に努めるよりも中国共産党の関心事に集中する傾向がある」と批判した。 腹立ちまぎれにＷＨＯ金脈遮断したトランプ氏「中国の手のひらで踊らされている」評価…なぜ（２）
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April 20, 2020 at 12:42PM
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