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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県のプレハブ仮設住宅が、今年四月時点で残り六十世帯となることが、共同通信のまとめで分かった。ピーク時に約五万三千戸が建てられたプレハブ仮設は、各地で退去、解体が進み、震災発生から九年で百世帯を切る見通しとなった。
転居にめどが付く入居者がいる一方、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が残る福島県では、転居先を「未定」とする入居者が目立つ。生活再建に向けた行政の継続支援が求められる。
災害救助法は、プレハブなどの応急仮設住宅の提供期間を原則二年としているが、東日本大震災では特例的に期間延長を繰り返してきた。各自治体によると、三県のプレハブ仮設には今年一月末現在、三百三十二世帯七百四十人が暮らす。岩手、宮城両県は、復興・創生期間が終わる二〇二一年三月までに仮設入居者をゼロにする方針だ。
震災の津波や原発事故で被災した三県の四十二市町村に、昨年十二月〜今年一月にかけてアンケートを実施。回答を基に、追加取材した。それによると、四月以降も入居を続ける見込みなのは岩手で三十五世帯七十四人、宮城で一世帯二人、福島で二十四世帯四十四人。岩手、宮城両県では、宅地引き渡しや自宅の完成を待つ人が多い。
退去できない理由として、福島では「移転地域が決められない」「条件に合う転居先が見つからない」などの回答が寄せられた。
複数自治体には、管理業務の労力や空き室の多さによる防犯上の観点から、団地を集約する動きがあり、プレハブ仮設間を転居する被災者もいる。自治体は継続的な戸別訪問などを通じた意向確認を続けている。
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March 07, 2020 at 03:02AM
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プレハブ仮設、残り６０世帯に 福島は転居先未定多く - 中日新聞
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