東証で売買再開 日経平均、100円超高で始まる - 日本経済新聞

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東証の取引が再開し、値が表示される株価ボード（2日午前、東京都中央区）

東京証券取引所は2日午前9時、株式などの売買を再開した。システム障害の原因となった機器を交換し、通常通りの取引が可能な状態になった。東証では1日、システム障害で全銘柄の売買を終日停止。株式が東証で取引されるのは、9月30日午後以来となる。

2日の日経平均株価は前日（9月30日終値を10月1日終値と認定）と比べ109円68銭高い2万3294円80銭で始まった。東証で取引が止まっていた間の米株高などを織り込む動きが広がり、上げ幅は一時前日比180円高に達した。その後はやや失速し、もみ合っている。

売買を再開したのは、約3700銘柄の上場株式のほか、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）など。東証と同じシステムを利用している名古屋証券取引所などの地方証取でも取引を再開した。

東証は1日、1999年にシステムでの取引に完全に移行して以降初めて、全銘柄の取引を終日停止した。高速取引システム「アローヘッド」内で基本的な情報を格納するディスクが故障したためで、機器の交換とシステムの再起動を進めていた。

取引を再開した東京証券取引所（2日午前）

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米上院、Facebookなど3社トップ召喚へ SNS巡り証言強制 - 日本経済新聞

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米議会はフェイスブックのザッカーバーグCEOなどに証言を求める=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は1日、SNS（交流サイト）を手掛けるフェイスブック、ツイッター、グーグルの大手3社の経営トップに召喚状を出す方針を決議した。投稿内容の管理責任を問うため公聴会への出席を求めたが各社が応じなかったため、議会権限で証言を強制する。

上院の商業科学運輸委員会が全会一致で召喚状を出すことを承認した。対象はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、ツイッターのジャック・ドーシー、グーグルのスンダー・ピチャイの各最高経営責任者（CEO）。公聴会の日程は決まっていない。

「通信品位法230条」に関して証言を求める。法律では、SNSの運営会社は利用者の投稿内容で法的責任を原則問われない一方、投稿に手を加えることを認める。与党・共和党のウィッカー委員長は「ネット上の保守的な意見を抑圧したり検閲したりしている」と主張し、公聴会で責任を追及する構えを示した。

野党・民主党は共和党の主張を受け入れていないものの、「デマや違法な投稿を野放しにしている」とSNS各社への不満を強めている。異例となる議会の権力行使に当初は反対したが、同党の懸念も公聴会で取り上げることになり、賛成に回った。

11月の大統領選挙を前に、世論に大きな影響力を持つSNSに対する政治の圧力が高まっている。トランプ政権も9月、通信品位法230条の改正案を発表し、議会に対応を求めた。

反トラスト法（独占禁止法）でも議会はIT大手への批判を強める。下院の司法委員会は7月、グーグルやフェイスブックなど4社のトップを呼んで公聴会を開いた。

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